今日のニュース（2017/06/17）

梅雨感ゼロですね。

暑い。

今回は、昨日と今日の新聞から気になった記事をまとめます。

気になった記事

【日本経済新聞　2017/06/16】

○消費増税で景気後退せず

○骨太診断④社会保障「審議会で検討」

○LINEでサービス検索　政府、マイナンバーと連携

・マイナンバーで利用するオンラインの行政サービスとLINEが連携するそうです。

・今秋運用開始予定の「マイナポータル」を、LINE経由で利用できるようにするんだとか。

・マイナンバー制度が始まってから、マイナンバーを活用して何かしようとする機会は少ないような感じがしますし、政府としても、できるだけマイナンバーによるサービス利用を促進したいという思惑があるのかなあと思います。

・「LINE経由で個人情報やマイナンバーを入力することになるのでは？」という懸念を抱いている人も多いようですが、政府によれば、LINE上で個人情報・マイナンバーの入力は求めないそうです。

・あくまでマイナンバーの利用促進が目的。LINEの強みを生かし、会話形式で自治体や利用したいサービス、申請したい内容を入力し、マイナポータルの関連ページが表示されるような仕組みなんだそうです。

・マイナポータルでできることを全く知らない（笑）ので何とも言えませんが、マイナンバーを利用して何らかの行政サービスを受けたい時に便利かもしれませんね。

・先日パスポートを申請してきたんですが、こういう手続きもLINE経由でできたりすれば、便利だなあと思ったり…（笑）

○個人向け投信、損失限定　三井住友銀行　最低保証価格を設定

・銀行で投資信託を買う人もいると思います。

・投資信託は株式や債券、REITなどの金融商品によって構成されています。

・そのため、相場の変動具合によっては、元本を割込んでしまう“リスク”もあるわけです。

・投資信託は、預金と違って元本が保証されていません。このことから、投資信託の購入をためらう顧客が多いんだとか。

・でも、よく考えて見てください。銀行預金の金利と投資信託への投資によって“得られるかもしれない利益”のどちらが高いですか？　投資信託の方が高いことは明らかですよね。

・そこで、貯蓄から投資への資金振り向けを期待して、「元本防衛型」と呼ばれる“元本保証のある投資信託”が誕生しました。

・元本防衛型の投資信託は、万が一元本割れを起こした場合、証券会社が元本割れした部分の金額を保証します。

・ですから、そのぶん手数料（信託報酬）が通常の投資信託よりも高く設定されています。

・元本割れのリスクが気になる人は「元本防衛型」の投信を購入すると良いかと思いますが、年齢が若くてリスクを取れるような人は、通常の投資信託や株式投資をする方が良さそうです。

○一から分かる「共謀罪」

○「時短」食品うまみ

・料理などの時間を短くする「時短」需要を取り込む企業の動きが加速しているそうです。

・背景には、共働き世帯の増加、女性の社会進出などがあります。

・東洋水産はパック米飯を、ハナマルキは即席味噌汁を増産するそうです。

・時短食品は今後のトレンドにもなりそうです。

○カルビー　ポテチ販売再開「ピザポテト」など19日

・朗報です！

・久しぶりに「ピザポテト」食べたいですねぇ。

○アマゾン、法人向け通販　オフィス用品　年内にも本格参入

○「つながる車」サービス開発　トヨタ・LINE協業

・コネクテッドカーの分野で、トヨタ自動車とLINEが協業します。

○LINE響くか「日本語」　AIスピーカー投入、米国勢に先手

・LINEはAIを搭載したスピーカー端末を今秋発売すると発表しました。

・AmazonがAIスピーカーを投入したのが記憶に新しいですね。

・背景には、業績を伸ばしきれていない焦りがあるそうです。

・「日本語」をカギに、LINEのスピーカーがヒットするといいなあと思っています。

○企業の信用リスク低下

・クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）ってのがあるんですって。

○格安スマホ1,000万件突破

【日本経済新聞　2017/06/17】

○Asia300実力企業ランキング　ITの黒子、インド勢躍進

○鈍い物価　動けぬ日銀

○農業参入　甘くない

○ビール販売落ち込む

・国税庁による酒の安売り規制強化による販売落ち込みなのだそうです。

・安売り規制強化の内容は、“「仕入れ値+運送費+人件費」を販売価格にしなさい”、というものです。

・しかも、国税庁はこのルールを守らなかった販売店から「酒販免許」を取り消すことができるんだとか。お酒を売れなくなっちゃいますから、小売店からしたら恐ろしい規制ですね(^_^;)

・スーパーからは「酒類だけの販管費をどのように計算すればよいかわからない」という声も上がっており、規制の分かりにくさが課題になっているみたいです。

○ビジネスTODAY　有機EL　テレビ救うか

○ロイヤルHD株、26年10ヶ月ぶり高値圏　深夜営業終了を評価

○投信トレンド　資金、4ヶ月ぶり流出超

○「DC難民」、個人型加入を