◯携帯番号で個人間送金
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の3メガ銀行が、携帯番号を使用した個人間送金サービスの実証実験を始めました。仮想通貨に欠かせない技術として有名な「ブロックチェーン(分散型台帳)技術」を使い、管理コストを下げて低い手数料で24時間送金できるようにするとのこと。
国内でもLINEが「LINE Pay」といった送金サービスがありますが、銀行も威信をかけて最先端の技術を使った便利な送金サービスの確立に猛進する方針です。個人間送金が活発になると、個人間の商取引もしやすくなるため、経済に良い影響を及ぼすことが考えられます。早く実現するといいですよね。
◯主要国10年ぶり そろって成長
2017年の世界経済は、10年ぶりに主要国がそろってプラス成長になるようです。生産性の低下で世界の成長率は低下してきている問題は残りますが、企業の設備投資や貿易の伸びによって成長力が維持されています。2008年のリーマンショック以降、世界経済に暗雲が立ち込めていましたが、少しずつ晴れ間が見えて来た印象です。新興国も経済が整ったり、ロボットなどの台頭で生産性向上が見込めるので、今後も世界経済は成長していくと考えてもよいのではないでしょうか。
◯「日の丸油田」延長へ協力
日本政府は、今年度末に契約期限を迎えるアラブ首長国連邦(UAE)の油田権益の延長を目指し、アブダビと協力をする方針を出しました。10/8に世耕経済産業相がアブダビを訪れ、アブダビ国営石油会社(ANDOC)のCEOと覚書を締結する予定です。
日本がアラブ首長国連邦の油田権益の更新に力を注ぐ背景には、日本企業(国際石油開発帝石、コスモ石油、JXTGホールディングス)がUAEで油田開発をおこなっていることや、テロや戦争など有事の際のエネルギーの輸入経路を確保すること、日本の石油精製技術を輸出すること、ともに海外市場を開拓して日本の石油元売企業に恩恵をもたらすことを考えているからです。
◯ネット遊説 白熱 主張や活動「拡散」狙う
◯M&Aの価格 IT企業が高騰 自動運転やフィンテック 競争激化・カネ余りで
世界のM&A価格が高騰しています。特にIT企業のM&A価格高騰が目立ちますが、その背景には割高な対価を払ってでも将来有望な企業を傘下に取り込みたいと考える企業が増えておりM&A競争が激化していることや、ファンドのカネ余りで資金がIT企業に集中しやすい環境であることがあります。
対象企業の企業価値がその企業の利払い・税引前利益の何倍に相当するかを示す指標「EV/EBIT倍率」を計算すると、IT企業のEV/EBIT倍率は20倍を超え、この10年間で最高となっています。これはつまり、買収資金の回収に20年以上の年月がかかることを意味しており、それだけ企業価値に対して割高な価格を支払っていることがわかります。そのぶん、買収した企業がうまく利益を出せなかったりすると、投資資金の回収により長い年月を要することになるリスクもはらんでいます。(他の設備投資などに資金が回せなくなりますしね)
バブルとは言えない、ということが記事に書かれていますが、僕はバブルに近いような気がします。
名古屋ではたらく私大生の株式投資日記
株式投資の紹介サイトを運営するベンチャー企業で、ライターと企業分析をしている大学生です。日々のニュースや株式投資で学んだことを“同年代の人たちに向けてわかりやすく要約”しています。
0コメント