今日のニュース（2017/10/15）

◯日本の製造業に綻び　現場任せ限界　問われる経営の力

◯ICO育成か禁止か

　仮想通貨技術を使った資金調達（ICO）が爆発的に広がる中、各国がICOを育成するか禁止するかの判断を下しています。米国は全体的に容認する方針なのに対し、中国や韓国は全面禁止としました。日本は法整備の是非を探っている段階です。

　法整備などで最も進んでいるのが米国で、ICOによって発行するトークンと呼ばれる、資金調達によって開発された商品などの購入に使える“通貨に似た”デジタル権利証が、有価証券に当たるとの見方を示しています。そのため、ICOを発行する企業には当局への登録や詳細な情報開示を求めることとなります。ICOを認めて金融技術を育成しつつ、投資家保護もしっかりとおこなうという良いとこどりの政策と言えますが、規制をかけることで登録の手間などが発生するため、資金調達を素早くおこなえる利点は損なわれます。

　そのため、企業側も利益配分型のICOではなく、集めた資金で開発したサービスの利用権や事業計画の意思決定に参加できる“投票権”を裏付けとしたトークンを発行することで、有価証券としての性質を排除して資金調達のスピードを確保する方法にシフトしていくと考えられています。

◯高速通信、米2強追う　スプリント、米携帯3位と統合へ　ソフトバンクAI融合へ始動

　ソフトバンクは以下の企業に出資し、新技術を蓄積しています。

「滴滴出行」：中国最大の配車サービス企業。配車サービスで世界連合形成へ

「ウーバー」：アメリカの配車サービス企業。配車サービスで世界連合形成へ

「ボストン・ダイナミクス」：アメリカロボット開発会社。ペッパーなどと相乗効果

「フリップカート」：インド最大のEコマース企業。米アマゾン・ドットコムに対抗

「ナウト」：アメリカの自動車技術開発企業。AIの技術を蓄積

「プレンティ」：アメリカの屋内型農業企業。AIを駆使した農業技術を蓄積

◯健康経営　企業は　医療費圧縮、国こそ必要

　花王や東京急行電鉄、伊藤忠商事など、社員や家族の健康づくりに取り組む企業が増えています。社員一人ひとりの健康をサポートすることで、仕事時に能力をフルに発揮できるようになると考えているからです。

　金融市場もこのような動きに注目しています。コモンズ投信の社長によれば、「30年先までの投資を見据えると、従業員を大切にする企業は外部環境の変化に順応し、成長に結びつきやすい」のだそうです。