ニュース | 名古屋ではたらく私大生の株式投資日記

今日のニュース（2017/10/15）

motomachi-chukagai — Sun, 15 Oct 2017 01:12:15 +0000

◯日本の製造業に綻び　現場任せ限界　問われる経営の力

◯ICO育成か禁止か

　仮想通貨技術を使った資金調達（ICO）が爆発的に広がる中、各国がICOを育成するか禁止するかの判断を下しています。米国は全体的に容認する方針なのに対し、中国や韓国は全面禁止としました。日本は法整備の是非を探っている段階です。

　法整備などで最も進んでいるのが米国で、ICOによって発行するトークンと呼ばれる、資金調達によって開発された商品などの購入に使える“通貨に似た”デジタル権利証が、有価証券に当たるとの見方を示しています。そのため、ICOを発行する企業には当局への登録や詳細な情報開示を求めることとなります。ICOを認めて金融技術を育成しつつ、投資家保護もしっかりとおこなうという良いとこどりの政策と言えますが、規制をかけることで登録の手間などが発生するため、資金調達を素早くおこなえる利点は損なわれます。

　そのため、企業側も利益配分型のICOではなく、集めた資金で開発したサービスの利用権や事業計画の意思決定に参加できる“投票権”を裏付けとしたトークンを発行することで、有価証券としての性質を排除して資金調達のスピードを確保する方法にシフトしていくと考えられています。

◯高速通信、米2強追う　スプリント、米携帯3位と統合へ　ソフトバンクAI融合へ始動

　ソフトバンクは以下の企業に出資し、新技術を蓄積しています。

「滴滴出行」：中国最大の配車サービス企業。配車サービスで世界連合形成へ

「ウーバー」：アメリカの配車サービス企業。配車サービスで世界連合形成へ

「ボストン・ダイナミクス」：アメリカロボット開発会社。ペッパーなどと相乗効果

「フリップカート」：インド最大のEコマース企業。米アマゾン・ドットコムに対抗

「ナウト」：アメリカの自動車技術開発企業。AIの技術を蓄積

「プレンティ」：アメリカの屋内型農業企業。AIを駆使した農業技術を蓄積

◯健康経営　企業は　医療費圧縮、国こそ必要

　花王や東京急行電鉄、伊藤忠商事など、社員や家族の健康づくりに取り組む企業が増えています。社員一人ひとりの健康をサポートすることで、仕事時に能力をフルに発揮できるようになると考えているからです。

　金融市場もこのような動きに注目しています。コモンズ投信の社長によれば、「30年先までの投資を見据えると、従業員を大切にする企業は外部環境の変化に順応し、成長に結びつきやすい」のだそうです。

今日のニュース（2017/10/14）

motomachi-chukagai — Sat, 14 Oct 2017 04:10:17 +0000

◯中国、車用電池シェア6割　国が巨額投資支援

　電気自動車（EV）に必要不可欠な部品である「車載用リチウムイオン電池」で、中国メーカーの存在感が強まっています。中国国内で大手の「寧徳時代新能源科技（CATL）」が掲げた中期構想は、“世界需要の2倍近い年50ギガワットの生産能力を2020年までに保有する”というもので、世界中が度肝を抜かれました。ほかにも中国国内にはリチウムイオン電池メーカーが複数あり、世界のリチウムイオン電池市場で中国メーカーは全体の6割強のシェアを誇る最大勢力です。それに追随するのが2位の日本（2割強）で、韓国は1割弱にとどまります。

　このように、中国勢がシェア6割強を取るに至った背景には、各企業が「EV新時代」の最先端を行こうと大型投資を競い合っていることに加え、中国政府がEV産業をサポートする体制を整えていることがあります。実際に、中国政府はEV車をはじめとする新エネルギー車を、2020年までに5,000万台普及させることを掲げているほか、ガソリン車を廃止する検討も始めています。

　中国政府のEV車メーカー補助を受けようと進出した海外企業も多くありますが、海外メーカーは補助の対象外。中国の地元企業の技術進歩を守り、経済的にも潤うように定められた政策を受け、海外企業は他の地域への進出を強化しています。

　「電池が自動車の競争力を決める」時代が到来しつつあります。

◯日経平均2万1,000円回復　21年ぶり　今年初の9日続伸

　日経平均株価は9日連続で上昇し、2万1,000円を回復しました。景気や企業業績が好調であること、世界的に株高傾向にあるなか北朝鮮リスクで出遅れていた日本株の割安感があること、衆院選で自民・公明両党が優勢であり安定した政権が見込めることから、海外投資家による買いが集まっていることが原因です。

◯神戸製鋼所、順法意識乏しく

　神戸製鋼所の不正行為をまとめると、

・1990年代　総会屋に対する利益供与

・2000年代　工場のばい煙データの改ざん問題

・2009年　政治資金規正法違反

・2016年　日本工業規格（JIS）違反

のようになります。グループ全体で違反を良しとする文化が広まっているのではないか、という見方が強まっています。

　この背景には、神戸製鋼所ならではのビジネスモデルが関係していると言われています。

　神戸製鋼所は、鉄鋼、アルミ、建設機械、電力など事業領域が広く、各事業の垣根が高い特徴を持っています。違った観点からこれらの事業をみると、鉄鋼とアルミは「半製品」を販売するビジネスであること、建設機械・電力は「完成品」を販売するビジネスであることがわかります。今回ずさんな品質管理が問題となっているのは、鉄鋼とアルミの「半製品販売事業」であり、後者の「完成品販売事業」では品質の問題が起きていません。新聞によれば、半製品を販売するビジネスモデルが品質管理の不徹底の引き金となり、今回のような問題を引き起こしたようです。

（おそらく、半製品の卸先に対して安く販売しなければならず、会社としての利益が小さいため、管理体制を徹底しなければという意識が薄くなってしまったのだと思います）

◯業績回復に黄信号

　神戸製鋼所のデータ改ざん問題によって、業績や資金繰りへの悪影響が懸念されています。JR東海やトヨタ自動車、三菱重工業など多くの企業に対して品質管理に問題のある製品を卸しているため、部品交換やリコール（回収・無償修理）、損害賠償などが発生する可能性があります。そうなった場合、神戸製鋼所は多くの資金をこのような対応に回すことになるため、利益を圧迫する可能性があるのです。さらに、神戸製鋼所のフリーキャッシュフローをみると、3期連続で赤字となっています。これは、自動車の軽量化に使うアルミ材に700億円もの資金を投下し、アジアで生産設備を強化しているためです。これに加えて部品交換や損害賠償があると、フリーキャッシュフローの赤字額は拡大します。この際、成長戦略として実施していたアルミ材の生産設備増強を止めざるを得ないため、この問題が解決したとしても、将来の成長シナリオが後ろ倒しになると考えられています。

◯「インフルエンサー」採用増　ファッション各社　個人の発信力活用

　ファッション各社がSNSで発信力のある個人「インフルエンサー」の採用を増やしています。眼鏡大手のオンデーズは、インスタグラムなどのフォロワー数が1,500人以上である人の採用を優遇し、月5万円の手当も支給するそうです。アパレル大手のTOKYO BASEも2018年入社の新卒採用にインフルエンサー採用を取り入れており、ファッションアプリ「WEAR」で1,000人以上のフォロワーを持っているか、インスタグラムで2,000人以上のフォロワーを持っている学生の書類選考と一次面接を免除しました。また、アパレル販売のベイクルーズでは、2017年入社の採用から、応募者が撮影した15枚の着こなし写真を元に先行する「ファッションインフルエンサー・セレクション」という制度を設けています。

　ファッション関係の事業をおこなう会社がこのような採用に取り組む背景には、消費者が親近感を持ちやすいインフルエンサーを囲い込み、インターネット上で自社の魅力を効率良く拡散したいと考えていることがあります。

　採用されたインフルエンサーは、販売員などとして働きながら、個人のSNSアカウントで自社の商品やお店の様子などを写真などを使いながら発信する役目を担うことになります。

◯コーヒー店、「高級」に活路　ドトール・日レスホールディングス営業利益最高

　ドトール・日レスホールディングスの業績が伸びています。同社が展開するコーヒー店には3種類あり、安く美味しいコーヒーが楽しめる「ドトール」、コンセントを充実させた「エクセルシオール」、座り心地の良い椅子などを揃えた単価が高めの喫茶店「星乃珈琲店」です。この中で好調なのは「星乃珈琲店」。同系列店の高めの単価が売上に大きく貢献し、人手不足に伴う人件費増加も吸収しています。背景には、働き方改革によって、終業後やテレワークで喫茶店でコーヒーを飲みながら仕事を済ませたいという人が多くいることがあります。

　節約志向が高まる中でも、落ち着いて仕事ができる環境であるとともに、美味しいコーヒーと軽食が楽しめる場所であることに付加価値を見出す人が多く、コーヒーの価格を高めに設定しても売れる傾向にあると言えます。

◯月次開示、投資のヒントに

　企業が発表する月次情報は投資のヒントになります。年度毎の決算や四半期毎の決算をチェックする人が多いですが、毎月発表される月次開示もチェックすることで、足元の業績を理解できたり、次の決算を予想したりできるのです。

　「業績は遠くから近くまでズームレンズで見るべきだ」とある運用会社の幹部は言っている通り、長期で俯瞰して見ることに加え、短期で足元を見ることも大切なのです。

　ただし、業界によって月次開示の価値は異なります。外食や百貨店、アパレルなどは月次の来店客数、販売単価が業績や株価の先行きを映しやすい性質を持っていますし、航空会社などの輸送業界の月次は、世界景気が即座に反映される性質を持っています。半導体や電子部品メーカーの月次は、技術革新のサイクルが早く、受注の浮き沈みが激しいため、月次情報にこだわりすぎると企業本来の競争力を見失うことがあります。それぞれの業界の特性を考えつつ読み込むことが大切です。

◯つみたてNISA受け付け開始　厳選投信114本　どこで買う？

　積立型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」の口座開設受付が始まりました。この制度は、年間40万円までの投資額なら、運用益が20年間非課税になる制度です。長期で資産形成を目指す現役世代に向いており、対象商品は金融庁が承認した低コストの投資信託です。現在承認された投資信託は114本ありますが、銀行や証券会社によって取扱数が異なるので、注意が必要です。

　これまで「貯蓄から投資」への動きが広がらなかった要因として、「いつ、何を買えばいいか」がわからず不安に感じる人が多かったことがあります。そこで金融庁が目利きして投資信託を絞り込み、つみたてNISA用に114本を承認しました。

　しかし、銀行や証券会社によって取り扱う本数が異なります。たとえば、三菱東京UFJ銀行などの大手銀行では3〜8本程度、野村証券などの大手証券では3〜12本程度、SBI証券などのネット証券では100本程度です。

　ほかにも、毎月積立できる最低金額にも差があります。大手銀行では「月1万円以上」とする例が多いですが、みずほ銀行やゆうちょ銀行は「月1,000円以上」、SBI証券や楽天証券などのネット証券では「毎日100円以上」で積み立てることができます。

　自分に合った取引口座でつみたてNISAをすることが大切です。

今日のニュース（2017/10/13）

motomachi-chukagai — Fri, 13 Oct 2017 06:31:14 +0000

◯フィンテック普及へ新法　決済・送金、銀行も安く

　金融庁は、金融とIT（情報技術）が融合した「フィンテック」の普及を目指し、関連法を再編して新法を作ります。複数の法律によって規制されている、決済や送金などの業務を1つの法律で規制できるようにし、銀行とインターネット業者が同じ土俵で競争できるようにするのが目的です。このように1つの法律にまとめ上げることで、技術革新が生まれやすくなると考えています。また、小規模な業者でも活躍できる条件を設けるため、ベンチャー企業が参入しやすくなります。

◯すし再編　神明の深謀遠慮

　回転寿司大手の「あきんどスシロー」が、業界5位の「元気寿司」と経営統合に向けて資本提携します。この資本提携を主導するのは、コメ卸最大手の「神明」という会社です。

　神明は、あきんどスシローの親会社であるスシローグローバルホールディングスの株式32.72％を、英投資ファンドなどから379億円で取得します。この株式取得によって、神明はスシローグローバルホールディングスの筆頭株主となります。

　回転寿司は外食の中でも数少ない「成長市場」として注目を集めている市場ですが、今回の資本提携によって、スシロー・元気寿司の売上高は1,800億円と業界1位となります。ちなみに、2位はくら寿司（1,136億円）、3位ははま寿司（1,090億円）です。成長市場であることと、寿司業界は海外展開など事業の拡大余地が大きいため、神明にとっては自らが卸売するコメの量が増えることが期待できます。

◯トヨタ、地域別営業体制に　環境変化の大波に備え

　トヨタ自動車は、社内の営業体制を全国一律から地域別に見直すことを発表しました。地域別の営業体制を敷く背景には、都市部や過疎地域で異なる「車のニーズ」を汲み取り、商品やサービスの開発につなげたいという考えがあります。

◯三菱UFJ銀行、来年度にも　投信購入者に「ポンタ」付与

　三菱東京UFJ銀行は、2018年度にも、投資信託などの金融商品の購入額に応じて共通ポイント「ポンタ」を付与するサービスを始めます。ポイントサービスと金融商品の連携は、メガバンクでは史上初の試みです。

　今回三菱東京UFJ銀行が連携する「ポンタ」は、会員数8,300万人のポイントサービスで、ローソンなどが加盟しています。

　具体的なサービス内容は決まっていませんが、投資信託や外貨預金などの金融商品の購入額に応じてポンタを段階的に付与する仕組みとなりそうです。

◯AI運用の開発加速　アセマネOneなど専門家集める

　国内最大手の運用会社であるアセットマネジメントOneは、人工知能（AI）を活用した運用手法の開発を加速させます。

　このAI運用システムは、コンピューター運用の強化に加え、ファンドマネージャーとAIの協業を開発テーマに掲げています。そのため、AIに海外のアナリストリポートを大量に読み込ませ、投資対象である企業に対する各社の評価のズレを学ばせます。得られたデータは資産運用者に提供され、受け取った資産運用者は投資判断に役立てていくことができます。

◯りそなの口座アプリ　顧客に合わせて提案型に

◯「川下デフレ」解消か　9月、最終財も上昇

　企業間で取引するモノ（材料）の価格が上昇しています。その影響で、企業間取引の「川下」にあたる最終財（消費者が手にする商品）の物価も上昇しています。企業間で取引するモノの価格が上昇している背景には、ガソリンや液化石油ガスの価格上昇があります。需要増や人件費の上昇による値上げの影響も考えられますが、こちらの影響は小さいという調査結果がでているようです。

◯尿意　数値化してみた　頻繁な介護にサヨナラ

　センサーで尿の量を測ることができる「DFree」は、すでに介護施設約150箇所で導入されています。DFreeの仕組みは、超音波の跳ね返りから尿のたまり具合を計測するもので、尿量を図りたい人は自分の腰のあたりに専用の装置を着けることになります。

　測定したデータはすぐにタブレット端末に入れられたアプリに送られ、リアルタイムに尿量をチェックすることができます。そして、尿量の変化を読み取り「もうすぐ出そう」や「排尿したかも」というような通知を、介護職員の端末に送ることができるのです。

　漏らしたくないと考える高齢者や要介護者は多く、国内外問わず引き合いが多くあるようです。現在は来年度には大便の量を検査するシステムを販売できるように開発を進めています。

◯小売回復　消費に変化　百貨店、訪日客が回復

　小売企業の業績が回復しています。牽引したのは、ヒット商品が相次ぐコンビニと、富裕層や訪日客が支える百貨店です。ただ、ネット通販や体験型の「コト消費」といった従来の店舗では捉えられない消費も盛んなので、小売業はニーズをどれだけ多く汲み取れるかという課題に直面しています。

　数値で見ても、消費者心理を示す「消費者態度指数」は9ヶ月ぶりに上昇、9月の景気ウォッチャー調査でも、現状判断指数は好不調の分かれ目となる50を9ヶ月ぶりに上回り、景気が上向きであることが読み取れます。

◯神戸製鋼所不正、止まらぬ連鎖

◯3メガ銀の低収益性懸念

　IMF（国際通貨基金）は、日本の3メガ銀行「三菱UFJフィナンシャル・グループ」、「三井住友フィナンシャルグループ」、「みずほフィナンシャルグループ」の収益性が低下していることを発表しました。IMFによれば、これら大手銀行の収益力低下の背景には、国内の低金利環境が大きく影響していると見ています。収益性を示す自己資本利益率（ROE）をみると、これらの3行は8％を下回っています。IMFは、ROE8％という数字が、銀行業が将来に向けて資本を蓄積するうえで「持続可能なリターン」かどうかの分かれ目だとしています。8％を下回っているこれら3行は、将来のために資本の蓄積できない銀行であることを意味していると言えます。

今日のニュース（2017/10/12）

motomachi-chukagai — Thu, 12 Oct 2017 10:16:35 +0000

◯自民党、単独安定多数も　希望の党、選挙区で苦戦

◯東芝の「特設注意銘柄」解除

　東京証券取引所は、2017年10月12日に、東芝を「特設注意銘柄」から解除すると発表しました。理由は、東芝が上場を維持する上で最低限必要な基準を満たすまで改善が見られたためです。

　具体的にどのような点が評価されたのかというと、今年8月に2017年3月期末決算と4〜6月期決算が限定つきながらも監査法人に適正評価された点、東芝を特設注意銘柄指定まで追い込んだ原子力子会社（ウエスチングハウス）で旧経営陣の解任や破綻処理をすることで追加損失の発生や内部統制の混乱リスクを排除した点などです。

　上場廃止がうわさされていただけに、東芝の「特設注意銘柄」解除は「大企業優遇だ」との批判も出ています。

◯きょうのことば「特設注意市場銘柄」

　「特設注意市場銘柄」とは、証券取引所が内部管理体制などについて改善の必要性が高いと判断したときに指定する銘柄のことで、投資家に「何らかの問題を抱えている企業である」という注意を促すことを目的に指定されます。

　通常、特設注意市場銘柄に指定された銘柄は、指定から1年後に内部管理体制の改善状況などを記した報告書を提出しなければなりません。証券取引所は提出された報告書を審査し、改善したことが認められれば、特設注意市場銘柄から解除されます。

　しかし、特設注意市場銘柄指定から1年半が過ぎても改善が見られない場合、上場廃止に向けて駒を進めることになります。この場合は、特設注意市場銘柄よりも問題児であることを示す「整理銘柄」に指定されます。

　今回の東芝の「特設注意市場銘柄解除」は、指定から2年が過ぎたタイミングでおこなわれました。

　過去に特設注意市場銘柄の指定を受けた企業には、IHI（2008年2月・指定解除）、オリンパス（2012年1月・指定解除）、リソー教育（2014年3月・指定解除）、石山Gateway Holdings（2015年1月・上場廃止）、エナリス（2015年1月・指定解除）、アイセイ薬局（2015年4月・上場廃止）、東芝（2015年9月・指定解除）、フード・プラネット（2016年3月・上場廃止）があります。

◯東証、「市場との対話」課題　東芝の「特注」解除　異例の長期化に戸惑い

◯日経平均21年ぶり高値　外国人、企業の収益力評価

◯市場、脱デフレ先取り　日経平均21年ぶり高値　債券から資金

◯神戸製鋼所データ改ざん　法的責任は？

　神戸製鋼所がアルミ製部材などの品質データを改ざんしていた問題は、問題となったアルミ部材の供給先が国内外の自動車メーカーから防衛産業まで広がっていることがわかり、深刻さを増しています。

　これによって、神戸製鋼所は問題の部材を供給した先の企業から損害賠償を請求される可能性が高いと考えられています。これは、供給先企業と交わした契約に違反することが考えられるためです。

　また、神戸製鋼所が供給した品質に問題のあるアルミ部材が原因で何らかの事故が複数件起きた場合、消費者から集団訴訟（クラスアクション）が起こされたり、株主が神戸製鋼所の経営者に対して株主代表訴訟を起こすことも考えられます。

　万が一消費者からの集団訴訟や株主代表訴訟があった場合、神戸製鋼所は莫大な金額の損害賠償を支払うことになるため、企業の存続が危ういということも言われています。

◯時価総額上位21年で一変　ソフトバンク17倍と躍進

　21年前の1996年12月の時価総額トップ10と、2017年10月現在の時価総額トップ10を比較し、どのような変化をたどったのかを探っている記事です。ざっくりとそれぞれの上位10銘柄を見てみると、

【1996年12月】

1位：NTT

2位：トヨタ自動車

3位：東京三菱銀行

4位：住友銀行

5位：第一勧業銀行

6位：富士銀行

7位：日本興業銀行

8位：三和銀行

9位：松下電器産業

10位：野村証券

【2017年10月】

1位：トヨタ自動車

2位：NTT

3位：ソフトバンク

4位：三菱UFJ銀行

5位：NTTドコモ

6位：KDDI

7位：JT

8位：キーエンス

9位：ゆうちょ銀行

10位：任天堂

　1996年12月時点は金融株が多くを占めていますが、2017年10月時点では情報通信株に入れ替わっていることがわかります。

　この背景で大きな役割を果たしていたのが、スマートフォンです。スマホは2006年に登場しましたが、通信の主役を固定電話からスマホに変えることになったのです。

　スマホは関連業界の裾野が広く、電子部品や半導体などの需要を押し上げました。その結果、電子部品や半導体メーカーの株価が上昇、つまり時価総額が上昇していったのです。

　さらに、このような電子部品メーカーには、多くの部品を効率よく生産するための生産システム（FA・ファクトリーオートメーション）が必要になります。そこで、FA関連の銘柄にも買いが集まり、時価総額を引き上げています。

　スマホの勢いはまだまだ止まらず、スマホを経由して利用するサービスへの需要も高まりました。多くのインターネットサービスが登場し、私たちは「アプリ」という形でより身近にインターネットを使ったサービスと接するようになったのです。当然、このようなサービス業の時価総額も高くなります。

　この21年間の変遷を時価総額という観点から読み解くとき、「スマホ」が重要なキーワードとなっています。

今日のニュース（2017/10/11）

motomachi-chukagai — Wed, 11 Oct 2017 21:20:59 +0000

◯投信、ネットで直販　三菱UFJ国際　若年層取り込む

　三菱UFJ国際は、若年層の資産形成をサポートする目的で、若年層が始めやすいように手数料を安くした投資信託を、2018年度上半期に発売します。若年層向けということでインターネットを経由した直接販売で、長期投資の概念を持ってもらうために、長期保有者に特典をつけるなどの施策もおこなうもよう。「eMAXIS」シリーズのインデックス投信や世界に分散投資するバランス投信など5〜10本程度を売り出すため、投資の知識がない若者でもそこまで迷うことなく投資対象を選べそうです。

　僕たち若者世代がもっと投資に興味を持ち、実際に行動できるような環境が着々と整いつつあるので、普段の業務でもわかりやすい紹介を心がけ、個人的に取り組んでいる投資勉強会でも、「気軽に投資について学べる機会」を作っていきたいなと思っています。

◯音声対話ソフト格安で　ドコモ、コスト1/100に

　NTTドコモは、AIを使って人間が家電製品などを「音声で」操作できるようにするためのソフトを2018年に発売する方針です。現状、家電製品などを音声で操作しようと思うと、IBMのワトソンなどの音声対話機能を持つシステムを用いながら、そのサービスに合わせたシステムを、サービスそれぞれに開発しなければなりませんでした。そのため、メーカーに大きな負担がかかり、普及の足かせになっていたとも言われています。

　今回NTTドコモが発表したシステムでは、人間の音声の意図を理解してサービスを担うソフトに命令を渡す部分を共通化してドコモが開発し、不足部分を新規に開発していくことになります。そのため、共通部分は安く済ませ、共通部分に不足しているオプション部分だけ新規の開発費用がかかるので、全部新規で開発するよりもコストを抑えられるということです。

　これを機に、音声認識やAI家電の分野が大きく進歩するかもしれませんね。

今日のニュース（2017/10/9）

motomachi-chukagai — Mon, 09 Oct 2017 00:44:39 +0000

学生の身分がなくなる前に学割でiPad買おうか迷っています。

卒業旅行に行くにも、iPadあるといろいろ便利なのかなと思ったり。

気になった記事

◯MRJ・新幹線　影響大きく　神戸製鋼所、トヨタにも出荷

◯きょうのことば「アルミ製部品」

　アルミ製の部品は自動車、航空機、新幹線などで利用されていますが、その背景には環境規制の強化やスピードアップなどの観点から、車体の軽量化が必要となったためです。最近では、フランスやイギリス、中国でガソリン車・ディーゼル車の販売禁止が発表されたりと、何かと環境に負荷をかけない自動車作りが話題となっています。そんな中で、電気自動車に注目が集まっているわけですが、電気自動車が従来のガソリン車並みに長距離を走行するためには、車体を軽くして電力消費量を抑えることが不可欠。そこで、アルミが鉄鋼に代わる自動車の主力部品となってきているのです。

◯「日の丸油田」詰めの交渉　延長へUAE中小支援

　UAEは日本の努力を歓迎する姿勢のようです。よかったね。

◯ビール値上げの影響は　消費の景気　様変わり

　ビール値上げの影響や、ビール離れの影響などから、ビールの販売量は伸びていないようです。値上げがあると割高感から買い控えてしまうのは当然ですもんね。

　しかし、新商品（値上げ後の市場に新登場しているので、値上げによる割高感を感じない）や6缶パックを3缶パックにして販売した場合（もちろん半分の値段になっただけだけど割安感が出た模様）は、販売量が増える傾向にあるそうです。

　また、ビール業界は来春に控える改正酒税法をチャンスだと捉えていて、麦芽比率引き下げによって商品を横展開しやすくなるため、新たな消費者層にもアプローチできると考えているようです。ビール会社の売り上げに貢献する改正になると良いなと思っています。

◯進化とコストのジレンマ　命の値段　どう決める

◯高度医療と負担のあり方　皆保険なら範囲限定を

　あの天野先生の記事です。

◯資金調達「ICO」自主ルール模索　事業者、信任向上狙う

　ICOでは株式の代わりにトークンを発行しますが、このトークンがグレーでして、「もの」とも捉えられるし「通貨」とも捉えられるので、投資者保護のための規制をかけづらいのだそうです。

　そんななかで、海外では詐欺まがいの使われ方も横行しており、国内でICOをしている企業は、信任を得るためにICOで資金調達した資金の使い道や、資金を投下した事業の進捗具合などを報告するようにしています。

　資金調達しやすくなると、もっといろいろな「世の中の不」を解決するサービスが登場することが考えられるので、制度を早く整えて、挑戦しやすい環境を作ってほしいです。

今日のニュース（2017/10/8）

motomachi-chukagai — Sun, 08 Oct 2017 01:28:38 +0000

◯携帯番号で個人間送金

　みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の3メガ銀行が、携帯番号を使用した個人間送金サービスの実証実験を始めました。仮想通貨に欠かせない技術として有名な「ブロックチェーン（分散型台帳）技術」を使い、管理コストを下げて低い手数料で24時間送金できるようにするとのこと。

　国内でもLINEが「LINE Pay」といった送金サービスがありますが、銀行も威信をかけて最先端の技術を使った便利な送金サービスの確立に猛進する方針です。個人間送金が活発になると、個人間の商取引もしやすくなるため、経済に良い影響を及ぼすことが考えられます。早く実現するといいですよね。

◯主要国10年ぶり　そろって成長

　2017年の世界経済は、10年ぶりに主要国がそろってプラス成長になるようです。生産性の低下で世界の成長率は低下してきている問題は残りますが、企業の設備投資や貿易の伸びによって成長力が維持されています。2008年のリーマンショック以降、世界経済に暗雲が立ち込めていましたが、少しずつ晴れ間が見えて来た印象です。新興国も経済が整ったり、ロボットなどの台頭で生産性向上が見込めるので、今後も世界経済は成長していくと考えてもよいのではないでしょうか。

◯「日の丸油田」延長へ協力

　日本政府は、今年度末に契約期限を迎えるアラブ首長国連邦（UAE）の油田権益の延長を目指し、アブダビと協力をする方針を出しました。10/8に世耕経済産業相がアブダビを訪れ、アブダビ国営石油会社（ANDOC）のCEOと覚書を締結する予定です。

　日本がアラブ首長国連邦の油田権益の更新に力を注ぐ背景には、日本企業（国際石油開発帝石、コスモ石油、JXTGホールディングス）がUAEで油田開発をおこなっていることや、テロや戦争など有事の際のエネルギーの輸入経路を確保すること、日本の石油精製技術を輸出すること、ともに海外市場を開拓して日本の石油元売企業に恩恵をもたらすことを考えているからです。

◯ネット遊説　白熱　主張や活動「拡散」狙う

◯M&Aの価格　IT企業が高騰　自動運転やフィンテック　競争激化・カネ余りで

　世界のM&A価格が高騰しています。特にIT企業のM&A価格高騰が目立ちますが、その背景には割高な対価を払ってでも将来有望な企業を傘下に取り込みたいと考える企業が増えておりM&A競争が激化していることや、ファンドのカネ余りで資金がIT企業に集中しやすい環境であることがあります。

　対象企業の企業価値がその企業の利払い・税引前利益の何倍に相当するかを示す指標「EV/EBIT倍率」を計算すると、IT企業のEV/EBIT倍率は20倍を超え、この10年間で最高となっています。これはつまり、買収資金の回収に20年以上の年月がかかることを意味しており、それだけ企業価値に対して割高な価格を支払っていることがわかります。そのぶん、買収した企業がうまく利益を出せなかったりすると、投資資金の回収により長い年月を要することになるリスクもはらんでいます。（他の設備投資などに資金が回せなくなりますしね）

　バブルとは言えない、ということが記事に書かれていますが、僕はバブルに近いような気がします。

今日のニュース（2017/10/6・2017/10/7）

motomachi-chukagai — Sat, 07 Oct 2017 04:24:15 +0000

気になった記事

◯海外勢の日本株買い　見通しを聞く

　海外投資家が日本株への投資に前向きな姿勢を取り始めました。その理由を探った記事です。ざっくりまとめると、海外勢が日本株に注目している理由は、大きく分けて2つあるようです。

　理由の1つ目は、「円高リスクが後退したこと」です。日米の金融政策の方向性の違いがはっきりしたことで、円に向かっていたお金が日本株などに向かうことが予想されるということになります。そうすれば、当然日本株全体として株高になるので、いま日本株に投資しておけば値上がり益を手に入れることができるのです。

　もうひとつの理由は、日本株全体が割安な水準にあるということです。この点に関しては、僕自身は割高感がある印象を受けていますが、海外から見たら割安に映るということなのでしょうか。景気の追い風を受けている「銀行株」、機械や部品などの「資本財株」、ディスプレーなどの「テクノロジー株」が注目なのだとか。

　海外投資家の資金流入が活発になれば、日経平均株価も上昇するため、個別銘柄もそれに引っ張られて上昇することが考えられます。だいぶ割高なのかなとか、相場が下げるのも近いのかなとか思っていましたが、もうすこしは上昇傾向が続きそうですね。

◯AIスピーカー　「御用聞き」競う

　AIスピーカーが日本国内にも本格登場します。グーグルやアマゾン、LINE、ソニーなどIT企業からメーカーまで幅広い企業が参入しているAIスピーカーですが、それぞれ連携するサービスに特色をもたせています。

　グーグルが提供する「グーグルホーム」は、天気情報やグーグルカレンダーに登録した予定などを読み上げてくれます。インターネットで検索する情報を入手するのに便利でしょう。

　アマゾンが提供する「アマゾンエコー」は、ネット通販の注文がかんたんにできます。欲しいと思った商品をすぐに購入することができるため、いちいち検索して購入手続きを踏む必要がなくなります。

　LINEが提供する「グローバウェーブ」は、LINEのやりとりが口頭でできます。文字を入力する手間が省けること、より会話に近いコミュニケーションが取れることが特徴と言えます。

　AIスピーカーが連携するサービスはそれぞれ異なり、それが特色となっていることは良いと思います。しかし、それが故にサービスに縛られるというか、圧倒的に多くの支持を得られているサービスと提携していない限り、生き残りは厳しいような気がします。

◯Deep Insight　規模の不経済　脱するには

◯家計の外貨預金　高水準

　家計の外貨預金が6兆円を超えました。この背景には、日銀のマイナス金利政策で円の預金金利が引き下げられて魅力的でなくなったこと、収益悪化に悩む銀行が手数料収入を目当てに外貨預金を強く売り出していることがあるようです。

　外貨預金も大事な資産運用の手段ですが、為替リスクやカントリーリスクを抱えていることには注意しないといけません。

◯「北朝鮮緊張で円高」なぜ？

　僕もこの疑問を抱えていました。北朝鮮のミサイルが発射されたのに円高に。日本に着弾する危険性があるのに、なぜ日本円が買われるのだろう…と。

　理由はシンプルでした。「有事の円買い」です。有名な話ですが、世界的に市場が悪化した際に日本円を逃避先の安全通貨として購入するというものです。東日本大震災後やイギリスのEU離脱の際にも同様の動きがありました。

　では、なぜ日本円は安全資産とみなされるようになったのでしょうか。その背景は3つあると言います。

　1つ目の理由は、日本経済でデフレが続いていることがあります。デフレは「物価の下落」ですから、相対的に通貨の価値は高まります。よって、日本円の実力・魅力が高まり、資金の逃避先として注目されるようになったのです。

　2つ目の理由は、インフレ圧力が弱いために日本の金利が低いことです。そのため、日本円と他国通貨との金利差と為替差益を狙うキャリー取引が流行し、他国通貨を購入する投資家が増えます。今回の北朝鮮リスクのような市場の混乱時には、他国通貨から安全資産である日本円に資金を逃避させることになるので、円高が進むということになります。

　3つ目の理由は、日本が世界最大の対外純資産を持っていることです。日本の政府や企業、個人は海外に多くの資産を持っています。しかし、市場の混乱時は「手元資金を持っていたい」と考える人が多くなりますので、海外に持つ資産を売却したり、外貨を日本円に戻したりすることが起きます。このような理由から、円高が進んでしまうのです。

　次このような動きがでるとしたら、10/10（朝鮮労働党創建記念日）あたりなのでしょうか…。何もないといいですけどね汗

◯株価急落「抜け穴」塞げ　東証、売買制度を見直しへ

◯吉野家「脱一本足」モ〜進　新メニュー、牛丼以外を徹底

◯成長持続　描けぬ各党公約

　うーん。向こう見ずな公約が多いような…。一理あるよねという部分と、これは微妙でしょという部分をそれぞれの政党が掲げているような…。

◯財源・工程…公約語らず

◯格安4Kテレビ登場

今日のニュース（2017/10/5）

motomachi-chukagai — Thu, 05 Oct 2017 14:55:07 +0000

気になった記事

◯アサヒ、ビール系飲料値上げ　居酒屋、価格転嫁の動き

　業務用ビールの値上げがおこなわれるという記事です。それはそれで興味深く読まなければなりませんが、この記事の中で「これは覚えておかないといけない数字だな〜」と思ったのはこちら。「居酒屋におけるビールの利益率は30％」です。この背景には、客寄せのためにビールの価格を（お店の利益を削って）格安にしていることがあるのです。いままではそれでもうまくやっていたのですが、最近は人手不足による人件費高騰や食材の値上がりによってギリギリのラインを維持してきました。しかし、今回アサヒビールが業務用ビールの値上げに踏み切ることで、アサヒを採用している居酒屋も利益率をアップさせないと採算が合わなくなってきたようです…。

　ただし、僕たち若い世代は「とりあえず生で！」とかいう人が減ってきているのが事実です。この傾向が続けば（お酒離れというワードも出ていますし、おそらく続くのでしょう）、居酒屋側もビールの利益率を抑えて客寄せするのではなく、何か他のもので客寄せする方針に舵を切った方が良いかもしれません（インスタ映えを狙うとか？）。

◯ライドシェア、世界に網　ソフトバンク、米ウーバーに出資へ　成長市場に「相乗り」狙う

　ソフトバンクが、ライドシェア（相乗り）で世界首位をほこるウーバーテクノロジーズに出資することを発表しました。最近10兆円ファンドを立ち上げたこともありますし、少し前からこの業界に注目していて、中国の滴滴出行や東南アジアのグラブはもちろん、ウーバーもに出資しようとして一度断念していましたから、孫さんにとってはようやく欲しいものを手に入れることができた、という感じなのでしょうか。

◯投資ファンド膨張　年金資金など運用難で流入　M&A日本でも活発に

　投資ファンドとは、企業買収などを手がけるファンドのことで、海外では「プライベート・エクイティ」と呼ばれています。企業を買収して非公開企業にし、経営者を派遣して買収企業の経営を立て直します。経営が軌道に乗ったら高値で売却をして収益を得ることが、投資ファンドのゴールとなります。

　従来の株式や債券といった伝統的なファンドの値動きが小さく、思ったようにリターンを得られなかった投資家が、このような投資ファンドに出資を始めているようです。

◯体験フィンテック　仮想通貨　使ってみた

　使うのは結構簡単なんですね。口座開設から取引までも“申し込みしたその日のうちに”できてしまうとのこと。吃驚。

◯社会保障費抑制　壁高く　1,800億円めざし議論

今日のニュース（2017/10/02）

motomachi-chukagai — Mon, 02 Oct 2017 13:07:58 +0000

気になった記事

◯AI支えるテクノロジー（下）量子コンピューター　10億通りの計算、1回で

　量子コンピューターという言葉は以前から紙面を賑わせていますが、その種類に2通りあるとは知りませんでした。そもそも量子コンピューターとは、「量子ビット」と呼ばれる単位で計算するコンピューターで、従来のコンピューターでは「0」と「1」の組み合わせ、すなわち「00」、「01」、「10」、「11」の4通りの計算が必要でした。しかし、量子コンピューターにおいては「0と1の重ね合わせ状態（0でもあり1でもある状態）」を計算できるため、従来のコンピューターのように4通りの計算をせず1回で計算を済ますことができてしまうのです。そのため、今までは3年かかっていたような計算が一瞬でできてしまう、なんて言われているのです。

　さて、このような性質を持った量子コンピューターですが、大きく分けて「量子アニーリング方式」と「量子ゲート方式」の2つが存在するようです。

　前者の「量子アニーリング方式」とは、カナダのベンチャー「Dウェーブ・システムズ」が商品化したことで最近話題の方式で、金属製のリングで構成した「量子ビット」を、極低温（絶対零度だったかな）に冷やして超伝導状態にすることで計算しています。この方式だと、温度がほんの少し上がったり下がったりしただけで、超伝導状態が作れずに計算ができなくなるデメリットがあると言われていて、いかに安定性を確保するかが課題なのだそうです。

　後者の「量子ゲート方式」は、現在のコンピューターでいう「IC（集積回路）」の実現を目指すものです。これによって「量子アニーリング方式」よりも多くのパターンの計算ができるということで注目されていますが、重ね合わせの時間を長くしなければならないという課題を抱えています。

　半導体の集積度が1年半で2倍になる「ムーアの法則」の限界が迫っている昨今、この量子コンピューターが革命をもたらしてくれると信じてやみません。

◯宿泊税、訪日客増が追い風

　国内外を問わず多くの観光客で賑わう京都市や北海道で、宿泊税の導入が検討されています。

　宿泊税とは、宿泊客から徴収する税金のことで、徴税地のインフラや観光設備の充実を図ることに使われます。訪日外国人観光客が増えていることを受け、観光に適した交通インフラや観光施設の整備が必要になるため、「利用者負担」の観点から観光客が多いと思われる宿泊客に課税されるのです。観光地として名高いところでは、これらの税金が多く集まるので、より観光しやすい街として、また現地の人間との住み分けをきちっと整備して住みやすい街を作ることも可能になります。

　しかし、デメリットもあると思うのです。一番に考えられるのが、宿泊税を課すことによって、その地域を訪れる観光客やビジネスマンが減るということです。周辺地域に無税で宿泊できる場所があれば、誰でも節約のために周辺地域に宿を取りたくなりますよね。これによって宿泊客が周辺地域に分散されるため、課税地では観光客一人当たりの「落としてくれる金額」が少なくなるのではないでしょうか。とはいえ、周辺地域のキャパシティの関係もありますし、一定数は課税地に泊まることになるかと思います。市町村もある一定の額までは徴収できるかもしれませんね。

　メリットは、その周辺地域が大きそうですね。メインの観光地の周辺地域に宿泊客が流れてくれば、宿泊や飲食、その土地の観光地への来訪などもあるかもしれませんし、お金を落としてくれやすい人が流れてきてくれるのは、地域活性化にも一役買うでしょう。

　また、宿泊税はほかの観光地に目を向けるきっかけになるかもしれません。京都に泊まると税金が取られるなら、滋賀県の大津や坂本、おごと温泉のあたりに宿を取ってみる。そうすると、宿周辺にも歴史的な遺産や面白い観光地があることが見えてくると思います。こうすることで、国内の人であれば新たな魅力発見に、海外の人であれば“ちょっとマニアックな日本通に”なれるチャンスを手にいれることができるのです。

　宿泊税は賛否両論でるかと思いますが、徴税地だけではなく、周辺地域にも経済的な影響が及ぶことを念頭に置いておくとよいかもしれません。

◯消費に映る　現代史の断面

今日のニュース（2017/09/27〜10/1）

motomachi-chukagai — Sun, 01 Oct 2017 03:16:12 +0000

昨日は第二回目の投資勉強会を開催させていただきました！

参加していただいたみなさん、ありがとうございました。

第三回も企画中なので（特別編ですw）、決まったらいろいろなところで告知させていただこうかなと思っています。

さて、今回は9/27以降の新聞で気になったものをまとめてみます。

気になった記事

◯外食値上げ「買い」誘う

◯アジア市場に警戒感　米利上げ示唆　日経アジア300続落

◯シーメンス・アルストム鉄道事業統合　独仏連合で中国に対抗　エアバス手本に規模拡大

◯SBI、仮想通貨発行へ　「Sコイン」低コストで決済

◯アマゾン向け値上げ合意　ヤマト、宅配4割超

◯FX倍率　上限下げへ　現行25倍→10倍に

◯AIで融資　若者開拓　みずほ銀・ソフトバンク開始

◯脱デフレ道半ば　「物価2％」「4条件」達成遠く　成長底上げ不可避に

◯家計の金融資産、最高　1,832兆円、株価上昇

◯訪日客　最速の2,000万人　今年、3,000万人に迫る勢い

◯産業ビッグデータ集約　「認定バンク」制創設　政府　地図情報など共用可能に

◯始動つみたてNISA　老後不安解消　若者にPR　報酬率低いが将来性ある

◯先読みビジネス天気①スーパー　値下げ拡大、頼みは惣菜

◯コンビニ売上高0.9％減　8月、長雨でアイス不振

◯シニアマネー味方に　「地域交流」「肉食」に商機

◯小田急、複々線が牽引　21年3月期混雑改善、利益増へ

◯メルカリ、フリマで生鮮品　食材通販VBに出資　ユーグレナとも提携

◯銀行口座開設や不正監視　進む自動化　接客手厚く　低い生産性テコ入れ

◯人手不足　株価の重荷　待遇改善　好循環呼ぶか

◯回転寿司　ネタ調達を握れ　スシロー・元気寿司統合で首位固め　価格高騰　規模で挑む

◯仮想通貨　透明化へ一歩　まず11社登録　異業種も　利用者保護　自己資本・管理を審査

◯IPO市場活況　初値、9割が公開価格超え　マネーフォワードは94％上回る

◯国内景気「拡大」が8割　いざなぎ超え「実感」は2割

◯投資情報、AIで効率収集　決算や価格変動を分析

◯ヤマト、きょう値上げ　他社追随　消費者に負担

◯通販やサービスにも連鎖　千趣会やアスクルが値上げ　「社内努力では吸収できず」

今日のニュース（2017/09/25）

motomachi-chukagai — Mon, 25 Sep 2017 13:29:34 +0000

気になった記事

◯経営の視点　AI人材どう育てる　OJTの経験則　もう限界

◯訪日需要眠る「夜遊び経済」　ライブやショー　深夜まで　20年に4,000億円市場

◯消費増税は急がば回れ

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【お知らせ】9/30に第2回目の投資勉強会を開催します！

ご参加お待ちしています！

『第2回投資勉強会　信頼できる株の見つけかた』

日時：2017年9月30日（土）16:00〜17:00くらい？

　　　終了後いっしょにごはん食べましょ！

場所：旅×縁×BAR -World banquet-

　　　栄駅13番出口から歩いて3分！

　　　 ※8月末にお店が移転したので、第1回目の場所とは異なります。Googleマップに住所を入れて検索してくださいね！

主催者：西尾奎亮（南山大学経済学部4年、ライフパートナーズ株式会社）

内容：信頼できる株の見つけかた

　　　タダで手にはいる「有価証券報告書」を使って会社のことを知ろう

参加方法：直接お店に来る！事前申し込み不要です！当日キャンセルもOK！

今日のニュース（2017/09/23・24）

motomachi-chukagai — Sun, 24 Sep 2017 01:20:10 +0000

地元では絶賛秋祭り中＆音楽フェス中です！

僕は行ってません！

気になった記事

◯AIベンチャー　跳べるか日本勢　パークシャ上場、初値2.3倍

◯トランクルームに熱視線　利回り狙い　マネー流入

　トランクルームとは、荷物を保管するためだけの個室のことです。自宅の荷物を預けることで部屋を広く使えたり、趣味を嗜む人々が大事な品々をトランクルームに保管したり、いろいろな服を持っている方が季節ごとに衣類をトランクルームに預けたりと、活用方法はさまざまです。

　そんなトランクルームですが、他の不動産物件と比較して投資利回り（NOI利回り）が向上しているということで、不動産投資において注目されています。トランクルームは設備更新費用があまりかからず、新築中古の差も少なく、立地条件による物件価格の差も少ないため、取得に必要なコストがそもそも低いです。さらに、一度荷物を預けたら退去する人がほとんどいないので、安定して投資金額を回収できるのも魅力といえます。加えて、他の投資対象であるマンションや商業ビルなどでは、地価の上昇による投資利回り低下が進んでおり、相対的に見ても魅力が高まっているのです。

◯ヘッジファンド　世界で復調

◯世界に広がる謎の低インフレ

◯ロボアド投資　成績は？

　おおむね良好なんだそうです。ただし、ロボアドには、ロボアドに投資のすべてを任せる「投資一任型」と、アドバイスがもらえるだけの「アドバイス型」がありますので、自分が使っているロボアドがどの投資型なのかを把握し、アドバイス型であればポートフォリオを放置しないよう、定期的に見直す（リバランスする）ことが必要です。

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【お知らせ】9/30に第2回目の投資勉強会を開催します！

ご参加お待ちしています！

『第2回投資勉強会　信頼できる株の見つけかた』

日時：2017年9月30日（土）16:00〜17:00くらい？　　　　　　

　　　終了後いっしょにごはん食べましょ！

場所：旅×縁×BAR -World banquet- 　　　　　　

　　　愛知県名古屋市中区栄4丁目13-10 名北ライオンビル4F 　　　　　　

　　　栄駅13番出口から歩いて3分！

　　　 ※8月末にお店が移転したので、第1回目の場所とは異なります。Googleマップに住所を入れて検索してくださいね！

主催者：西尾奎亮（南山大学経済学部4年、ライフパートナーズ株式会社）

内容：信頼できる株の見つけかた

　　タダで手にはいる「有価証券報告書」を使って会社のことを知ろう

参加方法：直接お店に来る！事前申し込み不要です！当日キャンセルもOK！

今日のニュース（2017/09/22）

motomachi-chukagai — Sat, 23 Sep 2017 13:52:14 +0000

気になった記事

◯始動　つみたてNISA

◯ハイデイ日高、営業利益最高

◯国際会計基準IPO企業に拡大　海外マネー調達も期待

　最近新聞などでよく目にする「IFRS（国際会計基準）」というものですが、IPO企業がこぞって採用しています。代表的な銘柄でいうと、外食大手のすかいらーく（3917）や無料対話アプリのLINE（3938）、回転寿司大手のスシローグローバルホールディングス（3563）などがあります。

　なぜIPO企業にIFRSの導入が流行っているのか…。その大きな理由は、外国人からの資金調達しやすくなるということです。IFRSは「国際会計基準」という通り、世界中で通用する会計方式です。ですから、言語の壁はあれど、世界中の人々が決算書からその企業の実態を理解することができるということです。つまり、日本独自の決算方式を知らない外国人の個人投資家も、IFRS導入企業であれば決算書を読み解いて投資を検討してくれる可能性があり、日本独自の会計基準を導入するよりも資金が流入しやすくなると考えられます。

　しかし、IFRSにはリスクも存在します。それは、日本企業が躍起になって取り組んでいる「M&A」の副作用の影響を大きく受けるということです。M&Aをした際、多くの場合は買収先企業本来が持つ企業価値よりも高い値段で買収することになるので、「買収額ー買収先企業の企業価値」の差額分を「のれん」として計上し定期的に償却しています。これは日本独自の会計基準で定められていることであり、IFRSではこのような「のれんの定期償却」という考え方はありません。そのため、万が一買収した企業に対して減損処理をしないといけなくなった場合、突然多額の「のれん」が計上されるのです。

　実態は日本独自の会計基準であろうがIFRSだろうが変わりませんが、日本の会計基準に慣れた投資家がIFRSを見た場合、きちんとIFRSが適用されていることを理解しておかないと、誤った判断をすることになり、株が売られることもなくはないと言えます。

　ただ、これから日本企業は海外市場でも勝負していかないといけないと思うので、IFRS導入は良いことなのかもしれないなあと思っています。

◯日銀、出口なお見えず

◯経済教室　存在感増す仮想通貨（下）

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【お知らせ】9/30に第2回目の投資勉強会を開催します！

ご参加お待ちしています！

『第2回投資勉強会　信頼できる株の見つけかた』

日時：2017年9月30日（土）16:00〜17:00くらい？　　　

　　　終了後いっしょにごはん食べましょ！

場所：旅×縁×BAR -World banquet- 　　　

　　　愛知県名古屋市中区栄4丁目13-10 名北ライオンビル4F 　　　

　　　栄駅13番出口から歩いて3分！

　　　 ※8月末にお店が移転したので、第1回目の場所とは異なります。Googleマップに住所を入れて検索してくださいね！

主催者：西尾奎亮（南山大学経済学部4年、ライフパートナーズ株式会社）

内容：信頼できる株の見つけかた　　　

　　　タダで手にはいる「有価証券報告書」を使って会社のことを知ろう

参加方法：直接お店に来る！事前申し込み不要です！当日キャンセルもOK！

今日のニュース（2017/09/20）

motomachi-chukagai — Wed, 20 Sep 2017 13:02:58 +0000

金楚糕が届きました！

新垣カミ商店さんの金楚糕がめちゃめちゃ好きで、家族内で久しぶりに食べたいよねって話になったので買いました。

今週末は美味しいコーヒーを淹れて、金楚糕を楽しみたいと思います(^^)

気になった記事

◯「カップヌードル」の謎肉　正体は…大豆と豚肉

◯日本最長の連結トラック　ヤマト、積載量2割多く

今日のニュース（2017/09/19）

motomachi-chukagai — Tue, 19 Sep 2017 11:51:34 +0000

気になった記事

◯資産運用でマイル

　国内航空会社大手の全日本空輸（ANA）は、個人投資家に運用をアドバイスするロボットアドバイザー「ウェルスナビ」を提供するトラノテックと提携し、資産運用の動向や資産残高に応じてマイルがたまるサービスを開始します。

　飛行機を利用する人、資産運用する人、どちらも手がける人にとって嬉しいサービスではないでしょうか？

今日の記事（2017/09/18）

motomachi-chukagai — Mon, 18 Sep 2017 11:05:42 +0000

気になった記事

◯ネット新事業　波乱続き

◯トヨタ支援「空飛ぶクルマ」　五輪で聖火点灯めざす

◯高度な施設、安く活用　大学滞在ベンチャー台頭

◯取引所の番人　形式主義と一線　自主規制法人　発足10年

◯東証と分離、金融庁も評価　IT対応の人材育成課題

◯フィンテック時代の金融法則　決済代行サービス

今日のニュース（2017/09/16）

motomachi-chukagai — Sun, 17 Sep 2017 02:33:27 +0000

気になった記事

◯「出国税」導入への論点は？

◯ニトリ、営業益480億円　従来予想下回る

　為替予約をしている決済レートが円安になり、海外で生産した商品を日本に予約する際の採算が悪化したためです。

◯パーク24、一転減益

　駐車場開発やカーシェアリングに使う車両の取得などの費用がかさんだためです。

◯ディップ最高益

　「バイトル」で、飲食店や小売店からの求人広告の出稿が予想よりも多かったためです。

◯ベルーナのカタログ通販　価格帯上げ新規開拓

◯DC資産　年一回見直し　株・債券型スイッチング

今日のニュース（2017/09/17）

motomachi-chukagai — Sun, 17 Sep 2017 01:53:14 +0000

気になった記事

◯邦銀連合で仮想通貨

　最近何かと話題の仮想通貨ですが、みずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行を始めとする数十社が合同で仮想通貨を作ります。名前は「Jコイン」。仮想通貨と聞いて最初に思い浮かべるかたも多い「ビットコイン」と違うのは、日本円と等価交換できる点です。

　市場の需給によって価格が変動するビットコインと違い、1Jコイン＝1円として等価交換されるので、投機の対象とされることがありません。イメージとしては、電子マネーのようなものでしょうか。

　Jコインは、個人間の送金が手数料ゼロでできたり、店頭支払も容易です。お店側や個人も「現金そのものを授受する」ことや「現金そのものを保管する」ことのリスクを軽減できるので、強盗に「現金そのもの」をパクられる懸念を払拭できます。（もちろん、ハッキングなどによって「電子的データ」が奪われる可能性は残りますが。）

　また、Jコインを発行する金融機関が、利用者の利用履歴を手に入れられるのもメリットです。これをビッグデータとして扱い、メーカーなどに対して商品開発や価格戦略の参考資料として共有する（もしくは売却？）ことができます。

　しかし、仮想通貨や個人間送金などの手段として、「Apple Pay」や「LINE Pay」の利用が広がっている現実があります。邦銀は少し遅れを取ったかたちとなっているので、どこまで巻き返しできるかがポイントとなりそうです。

　続報に期待です。

◯ファミマ店舗間　店員「シェア」

◯上場企業　誰が継ぐ？　「後継者計画」投資家に17社開示

　投資先企業の経営者が交代することは、我々投資家にとって一大事です。なぜなら、現在の経営者と考えが違ったりすると、業績や株価に影響が出るから。投資家は、投資先企業の経営者が変わる際に、経営者的目線で新経営者を評価することが求められます。しかし、これって結構難しいと思うのです。

　なので、「後継者計画」が発表されるのは、投資家にとって非常にありがたいことです。その企業が、どのような方針で後継者を育てているのか、どのような基準で後継者を選び出すのか、候補者の経歴はどのようなものか。これらの情報がわかるだけでも、業績をおおまかに予想できると思います。

　現在は17社しか公表がありませんので、今後この「後継者計画」の発表が広まってほしいです。

◯精密農業　米国が開拓　ドローンやGPS農機　活用

今日のニュース（2017/09/14）

motomachi-chukagai — Thu, 14 Sep 2017 10:27:23 +0000

気になった記事

◯先駆者リンガーハット懸念も　外食問われる「値上げ力」

◯ソフトバンク実質半額　新型iPhone22日に発売

◯液晶主体、陰る日本勢　搭載部品、韓国・台湾が台頭

◯賃貸マンション　訪日客向け3,000戸

◯証券界、効率化探る　ブロックチェーン応用

　証券会社への口座開設がより簡単になります！

　複数の証券会社へ口座開設する場合、一番最初に口座開設した証券会社に対して送信した個人情報をブロックチェーンで管理するため、二番目以降に口座開設する証券会社に対して個人情報を入力しなくてよくなります。

　マイナンバー制度によって口座開設の手間が増え、顧客の心理的なハードルが上がっていました。今回の制度によって心理的なハードルを低くできるため、口座開設する人が増える可能性があります。

◯仮想通貨「採掘」に100億円　GMO投資、出資も募る

◯ビットコイン荒い値動き

◯企業物価8月2.9%上昇　消費財、3年ぶり高い伸び

◯スマホ10年買い替え照準　アップル「iPhoneX」発表

◯経済教室「労働分配率低下の“真犯人”」

　ポイントは「労働分配率の低下理由について議論百出」、「特定企業が君臨する産業ほど分配率低下」、「外部委託の拡大など『職場の分断』背景」といったものです。

　労働分配率とは、付加価値に占める人件費の割合です。米国、日本、欧州などの先進国では労働分配率が低下してきており、その理由を巡って多くの議論が交わされています。たとえば、「情報通信技術（ICT）関係の機器の急速な価格低下（品質調整済み）を背景とした資本コストの相対的低下」。こちらは、最先端の機械が人間の労働を代替している、みたいなイメージでしょうか。二つ目は、「貿易やアウトソーシングの影響」です。要するに、労働力の外部化、ということでしょうか。三つ目は、「労働組合の組織率や最低賃金の実質的水準の低下など、社会規範や労働市場制度の要因」です。

　しかし、これら3つの議論の反論として、新たな理論が提唱されています。それは、「FacebookやAmazonなどの『スーパースター企業』の興隆」というものです。

　FacebookやAmazonなどのIT企業は、設備投資がメーカーなどと比べて小さく済みます。さらに、インターネットの発展によって請負企業や派遣会社、フリーランサーなどの外部に仕事を簡単に委託できる環境が整っています。つまり、職場を外部に持ち出しやすい環境が出来上がっているために、大企業の賃金プレミアムが低下するとともに、従業員の交渉力も低下するため、労働分配率がどんどん低下していく特質があるのです。

　さらに、このような大企業の市場に対する影響力はかなり大きく、各企業の売上高の合計に占めるスーパースター企業の売上高は高まり、市場集中度もアップします。そのため、スーパースター企業の低い労働分配率の影響を市場がもろに受けることになりますので、経済全体でみた場合の労働分配率も低下するというのです。

　これを読む限りでは、労働分配率の低下は時代の流れによるもので、仕方ないのかなと考えてしまいますね〜。新たなモノサシを用意する必要があるのかもしれませんね。

今日のニュース（2017/09/12）

motomachi-chukagai — Tue, 12 Sep 2017 12:22:12 +0000

FP2級試験も終わりましたので、新聞を読む時間が作れるようになりました٩( 'ω' )و

ほかにも、卒論にひたすら持論を付け足ししたり、銘柄分析を少しずつ再開したり、講義内容を考えたりと、単純なインプットアウトプットの作業から解放されて、頭を使って考える時間がたっぷり持てるので、本当にしわわせだなあと実感しています。

気になった記事

◯個人の「お金」の悩み多様に　金融の枠超え、相続や管理も

◯長期マネー取り込み急ぐ　投信手数料7年ぶり低水準

・NISAやつみたてNISA、確定拠出年金など、長期投資に取り組みやすい環境が少しずつ整ってきています。

・それを受け、運用会社も投資信託の手数料を引き下げ、長期投資に興味がある人の取り込みを急いでいます。

・従来の投資信託運用会社の儲けといえば「投信乗り換えに伴って発生する手数料」でしたが、金融庁の規制もあり、現在は「顧客を長期で囲い込んでお金を落としてもらう」ことに注力していくことになります。

◯仮想通貨売買益、雑所得に　損益の相殺認めず

◯電磁パルス攻撃、何が怖い　大停電、交通マヒも

◯きょうのことば「世界のEV市場」

・中国が51％を占めています。

今日のニュース（2017/08/29）

motomachi-chukagai — Tue, 29 Aug 2017 08:22:01 +0000

気になった記事

◯好調北米、業績の比重拡大　個人消費増・M&A効果で

◯建機　国内需要に陰り　来年度出荷2%減　買い替え一巡

◯鳥貴族、人手不足で悲鳴　外食・宅配、値上げの波

◯ネット広告　AIで効率化

・サイバーエージェント：検索連動、自動で

・エキサイト：利用者の趣味分析

◯マタニティー服参入　ユニクロ　子供向け拡大狙う

◯LINE、タイで金融強化　金積立・交通決済　生活インフラ、日本に先行

◯対話アプリ、日常支える　病院予約や公共料金支払い

・騰訊控股→微信（ウィーチャット）

・カカオ→カカオトーク

・フェイスブック→ワッツアップ、フェイスブックメッセンジャー

◯日本の個人　投資に二の足　「経済状況を悲観」7割

◯「いざなぎと並ぶ景気回復」　8月の月例経済報告　経財相が認識

◯スタートアップ大競争　20歳、起業は2社目　若さや失敗も原動力に

今日のニュース（2017/08/28）

motomachi-chukagai — Mon, 28 Aug 2017 13:12:15 +0000

今日は会社の農園に野菜を採りに行って来ました^ ^

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◯イノベーションとルール　個人価値売買の「VALU」騒動

◯フィンテック時代の金融法則　クラウドファンディング

◯街の飲食店の人手不足　中小の食品機械が救う

◯伸びる会社200　インタースペース

◯ベビー服をレンタル　ラポッシュ、高品質を安く

◯月曜経済観測　ダンボールから見た景気　ネット通販で消費回復

◯きょうのことば「情報銀行」

◯個人情報運用おまかせ　総務省「簡易型」で活用促す

今日のニュース（2017/08/26）

motomachi-chukagai — Sat, 26 Aug 2017 12:14:34 +0000

点滴のすごさを実感しています。

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【日本経済新聞】

◯車載システム共通化　トヨタとマツダ　IoTを活用

・トヨタとマツダは、カーナビシステムや通信端末などを制御するシステムの共通化を目指します。

◯物価、秋口まで上昇か

・エネルギー業界が物価上昇を牽引するようです。

◯需要超過　年4兆円

・需給ギャップがプラスになっています。

・需給ギャップとは、実際の国内総生産（GDP）と、民間設備と労働力を使って生み出せる潜在GDPとの差を表します。需要が供給を上回ると需給ギャップは「プラス」になり、物価が上がりやすい状態を示します。反対に、「マイナス」は需要不足を示し、物価が下がりやすい状態を示します。

◯202X年、人余り再び？

・AI投資で省力化が進み、2020年代には失業率が上昇することが予想されています。

・人手不足が話題となっていますが、数年後にはがらっと風潮が変わると考えると・・・。

・「人ならではの働き方」について、真剣に考える局面に来ているようです。

◯8月商戦　西高東低　ビール・家電　販売数軒並み減

・東日本の天候不順、西日本の猛暑で、夏物商品の消費は西高東低の様相を示しました。

・「西高東低」は、2017年夏の消費傾向を形容するのにぴったりな表現ですね。

◯ビッグデータでJリーグ攻める

・サポーターの属性を分析して、クーポンや情報配信をするとのことです。

◯ゼロから解説「投資のワナ避けるには？　損切り素早く、利益確定は焦らずに」

・「損切りの先送り」に注意。

・「利食い急ぐな、損急げ」

今日のニュース（2017/08/15）

motomachi-chukagai — Tue, 15 Aug 2017 00:45:35 +0000

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【日本経済新聞】

◯空き家売買　市町村仲介　活性化へ税も優遇　国交相検討

◯実質成長率　夏以降も堅調

◯日経平均4日続落

◯きょうのことば「空き家問題」

◯自動運転　頭脳握る

◯AIスピーカー車にも　オンキヨー、車業界と連携

◯AI半導体　開発後押し

◯株式型クラウドファンヒング　DANベンチャー参入

◯コメダ　ナゴヤ流世界へ　中国の2店、集客順調

◯新薬開発・安全管理にAI

◯省力化製品を充実　ドイツ　クーカ、今秋にも発売

今日のニュース（2017/08/14）

motomachi-chukagai — Mon, 14 Aug 2017 13:55:37 +0000

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【日本経済新聞】

◯投機か預金　育たぬ投資家

◯地方を潤す3つの逆転

◯長崎新幹線、新型車両を断念　「フル規格」どう軌道に

◯訪日客争奪　地方の味方

◯万能細胞　実用化競う

◯仮想コインで資金調達急増　起業家育む「良貨」となるか

今日のニュース（2017/08/13）

motomachi-chukagai — Sat, 12 Aug 2017 23:36:30 +0000

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【日本経済新聞】

◯中国店舗数　日本超す　ユニクロ、20年にも1,000店に

◯家計簿アプリ大手「マネーフォワード」上場へ　東証マザーズに

・家計簿アプリ大手の「マネーフォワード」の上場観測が出ています！

・上場予定先は東証マザーズで、今回の上場による増資で調達する資金は、営業拠点を増やして事業規模を拡大することに使われます。

・上場時の時価総額は100億〜200億円程度を想定。

・人気化しそうな匂いがしますね。

◯日銀総資産　FRB超え　日米の物価　温度差映す

・日銀の総資産が、6月末に500兆円を超えました。これは、国内総生産（GDP）に匹敵する規模です。

・FRBの総資産を超え、欧州中央銀行に迫る勢いです。

・どうして日銀の総資産が増えたのでしょうか。背景には、日銀が「物価が継続して下げ続けることを避けるため、国債を大量に買い上げて金利を下げ、景気回復と物価上昇につなげようとしていること」があります。

・現在、日本の物価上昇率は0%周辺で、日銀は金融緩和を続けざるを得ない状態であることも、国債を買い続けざるを得ない理由となっています。

・その結果、銀行や生命保険会社から国債を買い続けることになりますから、これらの投資家は国債市場から手を引くことになります。将来、日銀が国債を売ろうとした場合、市場に買い手がいないという恐ろしい状態になりかねず、金利乱高下による副作用が発生する危険性も孕んでいます。

・もちろん、金利低下は設備投資や住宅購入を促す効果や、円安による輸出企業の採算改善につながるメリットもあります。

・日銀は、総資産を増加させることによるメリットと副作用の絶妙なバランス取りが求められています。

◯欧州客　消費の主役　1人あたり支出、中国抜く　「爆買い」よりも体験

◯4〜6月のGDP速報値　連続成長、問われる持続力

・4〜6月の国内総生産（GDP）速報値が14日に発表されますが、実質経済成長率は2％超えとなりそうです。

・経済成長率上昇を支えるのは「内需」です。ただし、人手不足が賃金を押し上げ、安定的な消費増加や物価上昇につながるか、といった先行きの持続力があるのか、といった懸念点はまだ残ります。

・今回GDPを支えた内需には、次のようなものがあります。

（１）耐久財消費

→リーマンショック後に実施したエコカー減税、家電エコポイント制度によって購入された耐久財の買い替え時期に差し掛かっているためです。

（２）天候不順が少なかったこと

→レジャーが好調でした。

（３）消費者心理の改善

→これに関しては「本当か？」と思ってしまいますが、「コト消費」や「選別消費」に代表されるような、体験や良いものに対してはお金を惜しまないという傾向が、消費者心理が少しずつでも改善している証拠かもしれませんね。

（４）設備投資

→生産性が向上して良いですよね。ただし、人手不足を解消するための省力化設備投資が賃金上昇率を抑えている側面もあることに注意が必要です。

・ほかにも、外需による下支えによるGDP増加もあったようです。

今日のニュース（2017/08/12）

motomachi-chukagai — Sat, 12 Aug 2017 10:48:56 +0000

今日の日経新聞を読んでいると、19面に見たことある柄の制服が写っていまして。

よく見たら、乃木坂46のなーちゃん（西野七瀬さん）とまいやん（白石麻衣さん）でした。

癒されますね〜（笑）

無駄にテンションが上がりました。

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【日本経済新聞】

◯AIや自動運転「量子」が突破口　1億倍速コンピューター　3年かかる計算が1秒で

・量子コンピュータと聞いてテンションが上がるのは僕だけでしょうか（笑）

・量子コンピュータは、従来の（古典）コンピュータの演算速度の1億倍のスピードを実現する装置です。

・古典コンピュータの素子は、「ビット」という0と1という状態2つがあった場合にどちらか片方しか表せないものでした。しかし、量子コンピュータの素子は、「量子ビット」という0と1のどちらの状態も表すことができるものなのです。

・その結果、量子コンピュータは3年かかる計算を1秒という驚異的な速さで処理することができるのです。

・さて、そんな量子コンピュータですが、「ムーアの法則」を脱却する救世主として見られるようになってきました。

・「ムーアの法則」とは、従来型コンピュータに搭載される「半導体」の技術革新によって、処理能力が1年半ごとに倍増する、というものです。

・ですが、半導体の微細化、高速化、省電力化は限界に近づいていると考えられており、AIの登場を目前にコンピュータの技術革新がストップすることが懸念されています。

・そんな状況で救世主として姿を現したのが、量子コンピュータだったのです。

・量子コンピュータは「量子ビット」を使用するために、「ムーアの法則」とは関係ない原理で情報処理がおこなわれます。「組み合わせ最適化」という処理が得意で、現在のコンピュータを使用した機械学習よりも正確に答えを導き出すことができます。そのため、創薬や画像認識などの領域での活用が計画されています。この商用利用で先陣を切ったのが、カナダ・バンクーバーのベンチャー「Dウェーブ・システムズ」です。

・日本でも、リクルートコミュニケーションズが検索履歴から商品を推奨するシステムに、NTTが脳神経細胞ネットワークのように動くコンピュータ開発に導入しています。

・米国でも積極的な活用がおこなわれており、IBMは独自の量子コンピュータ用演算装置を開発したほか、グーグルも独自の量子コンピュータ開発に取り組んでいます。

・ただし弱点もあり、絶対零度で稼働する演算チップはかなり繊細。小さな温度変化や磁力の変化、振動などで動きがストップしてしまうのです。

・弱点を改良し、より正確な動作をする量子コンピュータができることを楽しみにしています。

◯レジ・介護施設でOK　高齢者らの現金引き出し

◯新電力、4大手抜く

・新電力とは、以下のような会社です。

・東京ガス

・大阪ガス

・JXTGエネルギー

・東急パワーサプライ

・ジュピターテレコム

◯東証の廃止基準　曖昧さ浮き彫り　東芝問題、市場に不安

◯上場企業　純利益上振れ　今期13.6％増　110社が上方修正　自動車、一転増益に

◯最高益、5社に1社　内需も検討　「高め消費」つかむ

・ポイントは、選別消費と健康志向です。

◯IPO投資、手順の把握を

今日のニュース（2017/08/11）

motomachi-chukagai — Sat, 12 Aug 2017 00:13:19 +0000

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【日本経済新聞】

◯EV大転換（下）　これが持続可能な未来だ　さらば石油　電力も変わる

◯農水産物輸出、好調保つ　酒・牛肉最高　政府目標は遠く

＜農林水産物・食品の主な輸出先国・地域と上位品目＞

（１）香港

輸出額：839億円

輸出品目：真珠、ナマコ、たばこ

（２）米国

輸出額：531億円

輸出品目：ブリ、アルコール飲料、ソース混合調味料

（３）中国

輸出額：499億円

輸出品目：ホタテ、丸太、植木

（４）台湾

輸出額：371億円

輸出品目：リンゴ、アルコール飲料、サンゴ

（５）韓国

輸出額：286億円

輸出品目：アルコール飲料、ソース混合調味料、ホタテ

◯フェイスブック独自番組配信　まずは米国で、YouTubeに対抗

◯きょうのことば「PAC3」

・PAC3は、地上から弾道ミサイルを迎え撃つ地対空誘導弾パトリオットミサイルのことです。半径数十キロメートルの範囲を防護でき、普段は入間（埼玉県）、千歳（北海道）、芦屋（福岡県）、那覇（沖縄県）などに配備されています。ただし、中国・四国地方には配備されていません。

・政府は、迎撃能力向上のため、SM3（海上配備型迎撃ミサイル）を地上で使用する「イージス・アショア」の導入も検討しているほか、「SM3ブロック2A」と呼ばれる、高度1,000キロメートル超まで対応可能な迎撃ミサイルを開発中です。

・参考までに、韓国政府が配備した地上配備型ミサイル迎撃システムTHAADは、高度150キロメートルまで迎撃可能です。

◯社外勤務　企業向け指針　労働時間を明確化　「シェアオフィス」など念頭

◯年金積立金が最高の153兆円

・年金積立金＝年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用資産144兆円＋年金特別会計積立金9兆円

・厚生年金での被保険者数の増加や、保険料率の引き上げが影響しています。

◯企業物価、7月2.6％上昇　最終財2年ぶり高い伸び

・企業物価指数で、最終財の価格が2年ぶりに高い伸びを示しました。

・企業物価指数は産業の「川上」の物価指数であり、「川下」の消費者物価指数にも良い影響をもたらしそうです。

・ただし、企業物価指数上昇の原因が「企業の輸入コスト増加」という点には注意が必要です。つまり、国内の需要拡大による物価上昇ではなく、あくまで為替による輸入コスト増加によるものなので、デフレ脱却に必要な「景気拡大」という条件を満たしていません。

・そのため、今回の企業物価指数上昇が消費者物価指数に与える影響は限定的であるとの見方が強いです。

◯相続1,000兆円時代へ（下）　「貯蓄から投資」に逆風　止まらぬ資産の現金化

・1,800兆円におよぶ個人金融資産のうち、約半分を預貯金が占めています。政府は「貯蓄から投資へ」を推進していますが、現状は「投資から貯蓄へ」と逆行しているようです。

・原因はいくつかあります。

（１）相続が増えている

→相続した現金は現金のまま、金融商品は現金に戻して貯金する人が増えています。

（２）証券会社の顧客の多くを占める70歳以上の方が好んで投資する「毎月配分型投資信託」が減少している

→金融庁の規制によるものですが、こういったデメリットがあったとは思っていませんでした。ただし、僕自身は金融庁の規制に賛成しています。

◯「つながる車」実現へ連携　インテル・トヨタなど7社

・インテル、トヨタ、エリクソン、デンソー、NTTなどが共同で、「オートモーティブ・エッジ・コンピューティング・コンソーシアム」を創設します。

◯時計3社の業績復調　シチズン、純利益15％増

＜シチズン時計＞

（１）訪日外国人の「爆買い」が落ち込んだ影響が一服したこと

（２）為替差損の減少

（３）記念モデルなどの販売が伸びた

（４）高級時計の販売が伸びた

以上のことから、シチズンの純利益が増加しました。

＜セイコーHD＞

（１）「グランドセイコー」を「セイコー」ブランドから独立させた

（２）中国での販売が好調

以上のことが黒字転換を支えました。

◯リクルート、純利益16％増

（１）人手不足を追い風に国内の人材派遣が伸びたこと

（２）オランダの人材派遣会社の収益も加わったこと

（３）米求人情報サイトも認知度が高まり、企業の広告出稿が増えたこと

が純利益増加に寄与しました。

◯JR九州の純利益最高

（１）九州新幹線が持ち直したこと

（２）豪華寝台列車「ななつ星in九州」など観光列車が人気を集めたこと

（３）訪日外国人向けの乗車券が好調だったこと

（４）駅ビル・不動産事業の売り上げが伸びたこと

が影響しました。

◯株、海外勢の売り活発　ヘッジファンド、円高嫌気

◯日米の防衛関連株物色　北朝鮮リスク高まり思惑

・防衛関連株まとめ

↑こちらにまとめています。

◯物価目標2％の意味

今日のニュース（2017/08/10）

motomachi-chukagai — Fri, 11 Aug 2017 12:42:28 +0000

昨日の分を投稿します！

念願の旅バーに行ったのが印象的な1日でした。

気になった記事

【日本経済新聞】

◯アジア株・通貨　全面安　北朝鮮リスクを警戒

◯ICBM実戦配備　現実味　「北朝鮮、核小型化に成功」

・北朝鮮が、米国本土を射程に収める「大陸間弾道ミサイル（ICBM）」の実戦配備を進めています。

・米国当局は北朝鮮の配備状態を分析し、弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の生産に成功していると発表。小型核弾頭の開発成功は、核ミサイルの準備が大きく進むことを意味するため、周辺国の緊張が高まっています。

・北朝鮮が保有するミサイルの種類をまとめると、以下のとおりとなります。

＜スカッド＞

射程距離：〜1,000km

攻撃目標：韓国、日本

＜ノドン＞

射程距離：1,300km

攻撃目標：日本

＜ムスダン＞

射程距離：3,000km

攻撃目標：米領グアム

＜ICBM火星12＞

射程距離：4,500〜5,000km

攻撃目標：グアム以東

＜ICBM火星14＞

射程距離：10,000km〜

攻撃目標：米国本土

・ただし、現在の北朝鮮の技術力では、米国を標的にしたICBMを完成し、実戦配備するにはハードルが高すぎるとの見方もありますし、「大気圏再突入技術」を獲得するにはかなり時間がかかるとも言われています。

・北朝鮮はグアムに向けてミサイルを撃つと口撃していますが、実際のところグアムに到達させる技術があるかどうかは懐疑的との見方が強いようです。

◯電子カルテ一元管理　クラウド　病院間に　総務省、20年度実現目指す

・総務省は、全国の診療所や病院が持つ医療情報などを、マイナンバーを用いてクラウドで一元管理するシステムを構築しています。

・マイナンバーで管理することで、各個人の診察履歴や病歴、処方箋の服用歴などを一元管理できるため、引っ越しや外出先での診療などでの利便性が向上します。

・電子カルテの普及も進行中です。ただし、自治体によってフォーマットが異なっているため、共通化も進めなければなりません。

・また、マイナンバーを活用したクラウド管理を使い、遠隔医療や先端医療の研究も進めるとのこと。クラウドに「4K」や「8K」といった高精細・大容量のデータネットワークを整備することで、医療現場の画像や映像を送受信し、遠隔医療やそのデータ集積による先端医療研究、創薬に役立てるのだとか。

◯消費の8％　スマホ経由　昨年度、総務省が初算出　ゲームなど多く

・スマホを使ったネットショッピングによる消費額が、2016年度に消費総額の8％に達しました。

・具体的には、スマホゲームの課金、娯楽施設のチケット購入がスマホでの消費額増加を支えました。

・ほかにも、旅行のための情報収集などで多く使われており、間接的な消費にも貢献していたようです。

◯中国、シェア自転車「待った」　供給過剰、街に散乱も

◯外国株型の残高　最高　公募投信2年ぶり102兆円

・外国株型投資信託の残高が過去最高を記録しました。

・一方で、日本株は資金流出が止まりません。

・外国株投信の中でも、実は「新興国関連」の株式で運用するものの人気が高まっているようです。背景には、新興国株式は成長余力がかなり残っており、勢い良く成長を続けているために、投資家の注目を集めていることがあります。

・日本株投信から資金流出が続いているのは、金融庁の指摘があります。証券会社が分配頻度の少ない投資信託へと、軸足を移しているのです。

◯仮想通貨ベンチャー支援　コインチェック　ノウハウ・資金提供

◯国内線運賃　下降鈍る　寡占進み競争妨げ

・日経LCCの株主をまとめておきましょう！

＜ピーチ・アビエーション＞

株主：ANA HD、産業革新機構など

＜バニラ・エア＞

株主：ANA HD

＜ジェットスター・ジャパン＞

株主：カンタスグループ、日本航空

＜春秋航空日本＞

株主：春秋航空など

◯DeNA見切り発車　女性向けまとめサイト再開へ　小学館と連携　編集体制見直し

◯日本電産、工場ロボ参入　年内にも省力化需要取り込む

◯アリババに専用商品　ライオン、中国市場を開拓

◯キヤノン電子など異業種4社　小型ロケットで新会社　民間に開発広がる

・共同で小型ロケットを開発するとした企業は、「キヤノン電子」、「IHIエアロスペース」、「清水建設」、「日本政策投資銀行」です。

◯資生堂、高級品が牽引　中国人向け伸び一転増益

◯日清食品HD、92％増益

・中食とチルドが好調でした。

◯ドラッグストア5社　最高益

・食品値引きが奏功しました。

◯JXTG、純利益63％減

・4〜6月の原油価格下落で在庫評価損が出ています。

◯アルバック、4％増益

・有機EL向けが好調でした。

◯ブリヂストン、9％増益

・SUV向けや鉱山車両用の大型タイヤが好調でした。

◯すかいらーく、6％減益

・人件費の増加が影響しています。

◯凸版印刷・大日本印刷ともに増益

・有機EL向け部品などの「非印刷」部門が好調でした。

◯予想PER14倍割れ　日本株に割安感

・日経平均のPERが13.99倍となりました。

・原因は、株価が急落したことにあります。他にも地政学リスクもあるように思いますが。

・PERは割安な水準にありますが、企業業績は底堅く、北朝鮮などの地政学リスクがおさまったときに、買いが入りそうですね。

・決算が好調だったり、投資対象としてストックしている株は、今が買い時なのかなあと思ったりしています。

ニュース | 名古屋ではたらく私大生の株式投資日記

今日のニュース（2017/10/15）

◯日本の製造業に綻び 現場任せ限界 問われる経営の力

◯ICO育成か禁止か

◯高速通信、米2強追う スプリント、米携帯3位と統合へ ソフトバンクAI融合へ始動

◯健康経営 企業は 医療費圧縮、国こそ必要

今日のニュース（2017/10/14）

◯中国、車用電池シェア6割 国が巨額投資支援

◯日経平均2万1,000円回復 21年ぶり 今年初の9日続伸

◯神戸製鋼所、順法意識乏しく

◯業績回復に黄信号

◯「インフルエンサー」採用増 ファッション各社 個人の発信力活用

◯コーヒー店、「高級」に活路 ドトール・日レスホールディングス営業利益最高

◯月次開示、投資のヒントに

◯つみたてNISA受け付け開始 厳選投信114本 どこで買う？

今日のニュース（2017/10/13）

◯フィンテック普及へ新法 決済・送金、銀行も安く

◯すし再編 神明の深謀遠慮

◯トヨタ、地域別営業体制に 環境変化の大波に備え

◯三菱UFJ銀行、来年度にも 投信購入者に「ポンタ」付与

◯AI運用の開発加速 アセマネOneなど専門家集める

◯りそなの口座アプリ 顧客に合わせて提案型に

◯「川下デフレ」解消か 9月、最終財も上昇

◯尿意 数値化してみた 頻繁な介護にサヨナラ

◯小売回復 消費に変化 百貨店、訪日客が回復

◯神戸製鋼所不正、止まらぬ連鎖

◯3メガ銀の低収益性懸念

今日のニュース（2017/10/12）

◯自民党、単独安定多数も 希望の党、選挙区で苦戦

◯東芝の「特設注意銘柄」解除

◯きょうのことば「特設注意市場銘柄」

◯東証、「市場との対話」課題 東芝の「特注」解除 異例の長期化に戸惑い

◯日経平均21年ぶり高値 外国人、企業の収益力評価

◯市場、脱デフレ先取り 日経平均21年ぶり高値 債券から資金

◯神戸製鋼所データ改ざん 法的責任は？

◯時価総額上位21年で一変 ソフトバンク17倍と躍進

今日のニュース（2017/10/11）

◯投信、ネットで直販 三菱UFJ国際 若年層取り込む

◯音声対話ソフト格安で ドコモ、コスト1/100に

今日のニュース（2017/10/9）

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◯MRJ・新幹線 影響大きく 神戸製鋼所、トヨタにも出荷

◯きょうのことば「アルミ製部品」

◯「日の丸油田」詰めの交渉 延長へUAE中小支援

◯ビール値上げの影響は 消費の景気 様変わり

◯進化とコストのジレンマ 命の値段 どう決める

◯高度医療と負担のあり方 皆保険なら範囲限定を

◯資金調達「ICO」自主ルール模索 事業者、信任向上狙う

今日のニュース（2017/10/8）

◯携帯番号で個人間送金

◯主要国10年ぶり そろって成長

◯「日の丸油田」延長へ協力

◯ネット遊説 白熱 主張や活動「拡散」狙う

◯M&Aの価格 IT企業が高騰 自動運転やフィンテック 競争激化・カネ余りで

今日のニュース（2017/10/6・2017/10/7）

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◯海外勢の日本株買い 見通しを聞く

◯AIスピーカー 「御用聞き」競う

◯Deep Insight 規模の不経済 脱するには

◯家計の外貨預金 高水準

◯「北朝鮮緊張で円高」なぜ？

◯株価急落「抜け穴」塞げ 東証、売買制度を見直しへ

◯吉野家「脱一本足」モ〜進 新メニュー、牛丼以外を徹底

◯成長持続 描けぬ各党公約

◯財源・工程…公約語らず

◯格安4Kテレビ登場

今日のニュース（2017/10/5）

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◯アサヒ、ビール系飲料値上げ 居酒屋、価格転嫁の動き

◯ライドシェア、世界に網 ソフトバンク、米ウーバーに出資へ 成長市場に「相乗り」狙う

◯投資ファンド膨張 年金資金など運用難で流入 M&A日本でも活発に

◯体験フィンテック 仮想通貨 使ってみた

◯社会保障費抑制 壁高く 1,800億円めざし議論

今日のニュース（2017/10/02）

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◯AI支えるテクノロジー（下）量子コンピューター 10億通りの計算、1回で

◯宿泊税、訪日客増が追い風

◯消費に映る 現代史の断面

今日のニュース（2017/09/27〜10/1）

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◯日本の製造業に綻び　現場任せ限界　問われる経営の力

◯高速通信、米2強追う　スプリント、米携帯3位と統合へ　ソフトバンクAI融合へ始動

◯健康経営　企業は　医療費圧縮、国こそ必要

◯中国、車用電池シェア6割　国が巨額投資支援

◯日経平均2万1,000円回復　21年ぶり　今年初の9日続伸

◯「インフルエンサー」採用増　ファッション各社　個人の発信力活用

◯コーヒー店、「高級」に活路　ドトール・日レスホールディングス営業利益最高

◯つみたてNISA受け付け開始　厳選投信114本　どこで買う？

◯フィンテック普及へ新法　決済・送金、銀行も安く

◯すし再編　神明の深謀遠慮

◯トヨタ、地域別営業体制に　環境変化の大波に備え

◯三菱UFJ銀行、来年度にも　投信購入者に「ポンタ」付与

◯AI運用の開発加速　アセマネOneなど専門家集める

◯りそなの口座アプリ　顧客に合わせて提案型に

◯「川下デフレ」解消か　9月、最終財も上昇

◯尿意　数値化してみた　頻繁な介護にサヨナラ

◯小売回復　消費に変化　百貨店、訪日客が回復

◯自民党、単独安定多数も　希望の党、選挙区で苦戦

◯東証、「市場との対話」課題　東芝の「特注」解除　異例の長期化に戸惑い

◯日経平均21年ぶり高値　外国人、企業の収益力評価

◯市場、脱デフレ先取り　日経平均21年ぶり高値　債券から資金

◯神戸製鋼所データ改ざん　法的責任は？

◯時価総額上位21年で一変　ソフトバンク17倍と躍進

◯投信、ネットで直販　三菱UFJ国際　若年層取り込む

◯音声対話ソフト格安で　ドコモ、コスト1/100に

◯MRJ・新幹線　影響大きく　神戸製鋼所、トヨタにも出荷

◯「日の丸油田」詰めの交渉　延長へUAE中小支援

◯ビール値上げの影響は　消費の景気　様変わり

◯進化とコストのジレンマ　命の値段　どう決める

◯高度医療と負担のあり方　皆保険なら範囲限定を

◯資金調達「ICO」自主ルール模索　事業者、信任向上狙う

◯主要国10年ぶり　そろって成長

◯ネット遊説　白熱　主張や活動「拡散」狙う

◯M&Aの価格　IT企業が高騰　自動運転やフィンテック　競争激化・カネ余りで

◯海外勢の日本株買い　見通しを聞く

◯AIスピーカー　「御用聞き」競う

◯Deep Insight　規模の不経済　脱するには

◯家計の外貨預金　高水準

◯株価急落「抜け穴」塞げ　東証、売買制度を見直しへ

◯吉野家「脱一本足」モ〜進　新メニュー、牛丼以外を徹底

◯成長持続　描けぬ各党公約

◯アサヒ、ビール系飲料値上げ　居酒屋、価格転嫁の動き

◯ライドシェア、世界に網　ソフトバンク、米ウーバーに出資へ　成長市場に「相乗り」狙う

◯投資ファンド膨張　年金資金など運用難で流入　M&A日本でも活発に

◯体験フィンテック　仮想通貨　使ってみた

◯社会保障費抑制　壁高く　1,800億円めざし議論

◯AI支えるテクノロジー（下）量子コンピューター　10億通りの計算、1回で

◯消費に映る　現代史の断面

◯アジア市場に警戒感　米利上げ示唆　日経アジア300続落

◯シーメンス・アルストム鉄道事業統合　独仏連合で中国に対抗　エアバス手本に規模拡大

◯SBI、仮想通貨発行へ　「Sコイン」低コストで決済

◯アマゾン向け値上げ合意　ヤマト、宅配4割超

◯FX倍率　上限下げへ　現行25倍→10倍に

◯AIで融資　若者開拓　みずほ銀・ソフトバンク開始

◯脱デフレ道半ば　「物価2％」「4条件」達成遠く　成長底上げ不可避に

◯家計の金融資産、最高　1,832兆円、株価上昇

◯訪日客　最速の2,000万人　今年、3,000万人に迫る勢い

◯産業ビッグデータ集約　「認定バンク」制創設　政府　地図情報など共用可能に

◯始動つみたてNISA　老後不安解消　若者にPR　報酬率低いが将来性ある

◯先読みビジネス天気①スーパー　値下げ拡大、頼みは惣菜

◯コンビニ売上高0.9％減　8月、長雨でアイス不振

◯シニアマネー味方に　「地域交流」「肉食」に商機

◯小田急、複々線が牽引　21年3月期混雑改善、利益増へ

◯メルカリ、フリマで生鮮品　食材通販VBに出資　ユーグレナとも提携

◯銀行口座開設や不正監視　進む自動化　接客手厚く　低い生産性テコ入れ

◯人手不足　株価の重荷　待遇改善　好循環呼ぶか

◯回転寿司　ネタ調達を握れ　スシロー・元気寿司統合で首位固め　価格高騰　規模で挑む

◯仮想通貨　透明化へ一歩　まず11社登録　異業種も　利用者保護　自己資本・管理を審査

◯IPO市場活況　初値、9割が公開価格超え　マネーフォワードは94％上回る

◯国内景気「拡大」が8割　いざなぎ超え「実感」は2割

◯投資情報、AIで効率収集　決算や価格変動を分析

◯ヤマト、きょう値上げ　他社追随　消費者に負担

◯通販やサービスにも連鎖　千趣会やアスクルが値上げ　「社内努力では吸収できず」

◯経営の視点　AI人材どう育てる　OJTの経験則　もう限界

◯訪日需要眠る「夜遊び経済」　ライブやショー　深夜まで　20年に4,000億円市場

◯AIベンチャー　跳べるか日本勢　パークシャ上場、初値2.3倍

◯トランクルームに熱視線　利回り狙い　マネー流入

◯ヘッジファンド　世界で復調

◯ロボアド投資　成績は？

◯始動　つみたてNISA