今日のニュース（2017/05/19）

暑かったですね。

気になった記事

【日本経済新聞】

○成長持続　脱デフレは遠く

○中国、天然ガスシフト

○AIスピーカー、グーグル日本上陸

○「先物の山」に胸騒ぎ

○株、個人が売越し

○「燃える氷」採掘期待熱く

成長持続　脱デフレは遠く

GDPが伸びた

2017年1〜3月期のGDP（国内総生産＝国内で生み出された“付加価値”の総額）は、前期比年率換算で2.2％増加したようです。

出典：統計ダッシュボード（http://data.e-stat.go.jp/dashboard）

上の図は、GDPの4半期ごとの推移を表したグラフです。

微妙に右肩上がりですよね。

じわじわ成長していることがわかります。

この成長を牽引したのは、「輸出」と「消費」でした。

輸出が伸びたのは、スマホなどのIT需要拡大に伴い、半導体製造装置などの出荷が好調だったことが寄与しているため。

消費が伸びたのは、前期からの反動による回復が大きな原因です。

というのも、最近のポテトチップス事件（ピザポテト生産中止などの事件）に代表されますが、昨年夏の台風による作物の不作や生鮮食品の価格高騰が、消費を抑制していたんです。

あれから半年以上経っていますから、台風の影響がようやく薄れてきて、消費が回復してきているというわけです。

ただし、収入の動きを示す「雇用者報酬」の伸びは鈍く、デフレ（＝物価下落）を脱出して景気回復を加速させるにはまだまだ壁が厚いようです。

脱デフレの各種指標は低迷

このような状況のなか、デフレやインフレの度合いを示す指標類も、脱デフレには程遠く低い値を示しているようです。

日経新聞に掲載されていた「脱デフレの指標」は以下の4つです。

①単位労働コスト

こちらは、ある商品1単位を作るのに必要な賃金を表しています。

数式で表すと、

「単位労働コスト＝雇用者報酬 / 実質国内総生産」

となります。

17年はマイナスの値を示しているので、ある商品を1単位作るのに必要な賃金が下がっていることになります。

つまり、そのぶんある商品の原価率が下がりますから、商品の価格は低下（＝デフレ）することになります。

これによって企業の売上が小さくなり、賃金にも低下圧力が掛かってしまうと予想されます。

②GDPデフレーター

こちらは、貿易を加味した物価変動です。

17年はマイナス傾向にあり、物価は下落傾向にあることがわかります。

①と同じように、賃金が低下するきっかけとなると予想されます。

③GDPギャップ

こちらは、経済の供給力と現実の需要との差のことです。

式で表すと、

「GDPギャップ＝供給量-需用量」

となります。

出展：WIKIMEDHIA COMMONS（https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Supply-demand-equilibrium_jp.svg）

上の図を見てください。

これは、需要と供給それぞれの曲線を描いたものです。

ちょっとここでおとぎ話の世界に入ってみます。

この世の中にはスーパーが1つしか存在せず、そのスーパーにはりんごしか売っていないことをイメージしてください。

また、この世の中には人間が10人しか存在せず、りんごは1人1個までしか買えないという条件も付け加えておきます。

2つの曲線が交わった点（＝均衡点という）で、需要曲線と供給曲線の価格Pと数量Qの値を読み取って見ましょう。

需要曲線の（P,Q）＝（P*,Q*）

供給曲線の（P,Q）＝（P*,Q*）

となり数値が完全に一致しています。

つまり、需要と供給が一致しているということなのです。

先ほどのスーパーの話に戻りましょう。

この均衡点にある状態というのは、10人の人間がそれぞれりんごを1つ欲しいと思ってスーパーに買い物に出かけたら、ちょうど10個りんごが売っていた、という状態です。

この場合のGDPギャップは、

「GDPギャップ＝Q*-Q*=0」

となります。

マイナスだと供給力に対して需要が不足している（＝供給過多）ですので、需要と供給の均衡点は左下にスライドします。その結果、適正な取引量は減少し、価格も低下します。

プラスだと供給力に対して需要が多すぎる（＝需要過多）ですので、需要と供給の均衡点は右上にスライドします。その結果、適正な取引量は増加し、価格も上昇します。

17年は0に近づいています。

つまり、需要と供給が一致する均衡点に近づいていることがわかるので、今後物価は低下も上昇もしない可能性があるというわけです。

※この辺は後日詳しくまとめてみます。

④消費者物価指数（CPI）

こちらは、家計が購入するモノ・サービスの物価を指します。

17年は0に近づいていますが、16年ごろから上昇傾向にあります。

つまり、物価は上昇傾向にあるので、賃金も上昇圧力がかかりやすいと考えることができます。

どうすれば「脱デフレ」できるのか？

デフレを脱しないと、企業の売上が伸びませんから給与が下がり、給与が下がるから消費が落ち込み、消費が落ち込むから企業の売上が伸びない・・・というデフレスパイラルに陥ってしまいます。

なんとかして脱出しないと。

そのためには、どんなシナリオが描けるのでしょうか？

「企業」と「消費者」に限定して、自分なりに考えてみました。

（政府を入れると、インカムゲインが〜とか複雑になりそうだったので）

結論から言うと、

「給与を上げるべき」

ということです。

（経済学部生としての意見です。半社会人として、投資家としての観点ではありません）

脱デフレに必要なものは、景気の良さであり、景気の良さは懐事情の良さに影響されると考えられるからです。

景気は、ふわっとした社会全体の雰囲気だ、なんて辞書に書いてあります。

僕も、景気は「雰囲気とノリ」だと思っているので、これを刺激するには財布にたくさんお金が入ってくることが大切だと思います。

しかも、継続的に入ってくる給料が増えるという条件付きで。

（これは冷え切った消費者心理を温めるための方法。心理学とかでやってるやつ。今回詳しい説明は省略）

私たちにお金を払うのは企業です。

その企業の売上の元になるのは私たちの消費なんですが、もともとお金がないのに消費できませんよね。

鶏が先か卵が先かみたいな議論ですが、その点で企業が出発点となって給与を引き上げることが必要かと思います。

もちろん給与を増やすことで一時的に利益を圧迫しますが、従業員に還元することで消費が増えますから、企業の売上も伸びることになります。

さらに、従業員のモチベーションも上がるので、生産性があがり、原価率が圧縮され、増益も見えてきます。

増益になると投資家の「買い」も活発になると考えられるので、市場の資金量が増えて景気が良くなる、と考えられるのではないでしょうか。

また、人口減少や少子高齢化による労働人口減少という問題もデフレに関係しているようです。この辺りは、外国人や動ける高齢者の積極的な登用が必要なのかもしれません。

賃上げ、実際は難しいですよね汗

でも、日本経済をインフレに向かって進めるために、企業は協力して賃上げに取り組むべきなのかもしれません。

結果的に企業の売上も伸びるんだし、そんなに悪い話じゃないような…笑