今日のニュース（2017/05/20）

気になった記事

【日本経済新聞】

○こども保険検討へ　教育・子育てに新財源

○「共謀罪」法案　今国会成立へ

○車7社　研究開発費　最高に

○日経アジア300最高値圏

○きょうのことば「教育無償化」

○アリババ経済圏進化形

○スプリントとTモバイル　再編意欲隠さず

○減収でも最高益に

○意図せぬ「リボ払い」ご注意

○バランス投信NISA向き

今日は教育無償化とこども保険についてまとめてみます。

教育無償化とこども保険

僕は中学から大学まで私立に通わせてもらったので、聞いたら頭爆発するくらいの教育費がかかっています。

（親には大変感謝。頑張ってお仕事するから待っててね）

今から9年前（？）に中高一貫校を受験。

「ほかの人（＝当時は周りの友達）と違うことがしたい」と思っていたことが背景にあります。

結果として大切な人も親友もできたし、良い先生にも巡り会えたし、あの時の選択は間違っていなかったと思っています。

大学も私立です。もともと国立大（某N大）志望でしたがセンター試験で無事死亡（笑）。私立のN大に入りました。

N大に行かなければ今の会社の社長と巡り合うことはなかったので、こちらも感謝しています。

そりゃお金かかるわ…。

とはいえ、公立校や国立大学に行ってもお金がかかるのは事実。

教科書代もバカになりませんし、授業料だってねぇ。

家計の可処分所得を圧迫し、消費が落ち込む原因の一つでもあるようです。

そんな中で提唱されているのが、高校・大学の教育費無償化と、小学校入学前の教育費をまかなうこども保険です。

それぞれどういうものか見て行きましょう！

教育費無償化

教育無償化とは、その名の通り教育費をタダにするという政策です。

現在の教育は、小学校・中学校の義務教育（ただし公立校）は教育費がかかりませんが、高校や大学に通うとなると莫大なお金がかかってしまいます。

教育は子供がいる家庭にとって必要不可欠ですし、教育を提供してくれる人に対しての賃金も払わなければならないので、どうしても家計からの教育費支出が必要になります。

この教育費の支出は、家計の収入に対する割合が高く、家計の可処分所得（＝自由に使えるお金）を圧迫しています。

そのため、各家庭は生活を維持するために出費を抑えなければならず、社会全体の消費が落ち込んでしまいます。

消費が落ち込むということは、経済における供給量に対する需用量が小さいわけですから、物価は下がり、企業の収入も減少してしまいます。

企業の収入が減るので、従業員の給料が下がり、家計が厳しくなって…。

これがぐるぐると回って、デフレが進行する（デフレスパイラル）わけですね。

このままではまずいよね、ということで、政府はなんとかしてデフレを脱却させると言っています。

その一つの案として浮かび上がったのが、高校や大学の教育費無償化なのです。

この政策によって、今まで必要だった高校や大学の教育費を家計が負担しなくてよくなるので、可処分所得は増え、消費が活発化すると考えられます。

安倍政権としては、教育費無償化を提案していた維新の会と協力して政策を実現させて行きたいと考えており、その背景にはデフレ脱却に加えて2つのメリットが存在しているようです。

1つ目は、2020年に実現させると公言した「プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化」を先送りする口実になるということです。

プライマリーバランスとは、超簡単にいうと「国の収入から支出を差し引いたもの」です。

現在のプライマリーバランスは赤字（つまり収入よりも支出の方が多い）で、国債を発行して不足分をまかなっている状態です。

このまま借金しつづけるのはよくないので、なんとかして黒字化（支出より収入の方が多い）したいと考えています。

しかし、2020年まであと2年ちょい。

実現が厳しいとの見方が内部にあるようで、教育費無償化を実現して国が負担するようになれば、プライマリーバランス黒字化ができないことが明白になるため、2020年に実現されていなくても文句を言う人はいないというわけです。

まあ安倍政権に傷をつけないためのものですが、デフレ脱却に役立ちそうなので、良しとしていいんじゃないでしょうかね笑

2つ目は、安倍政権のレガシーになるということです。

教育費無償化を実施して家計の可処分所得を増やすことが、デフレ脱却を実現するシナリオとしてかなり現実的だと思います。

安倍政権がこれを達成できれば、「デフレ脱却の立役者」としてみなされることが考えられ、政権のレガシーとして後世に残せるというわけです。

めっちゃ自分たちのためやん、と思いますが、デフレを抜けられるなら良いのではないでしょうか(^_^;)

ということで、教育費無償化は、家計にも、国（というか安倍政権）にもメリットがある政策だと言えそうです。

こども保険

こども保険は、小学校入学前にかかるこども園などの教育費をサポートするものです。

学資保険みたいなもんですかね。

学資保険は子供の親が保険料を納めますが、こども保険の場合はどうなのでしょうか？

財源確保の方法には以下の3つが考えられています。

①社会保険料にこども保険料を上乗せする

保険料に上乗せするのはシンプルですよね。

ただし、社会保険料を支払っているサラリーマン世代の負担が大きくなるので、家計の可処分所得を減少させることになり、消費の低迷に肩を貸してしまう可能性もあります。

また、高齢者は払わなくてよいため、高齢者を優遇し現役世代から搾取する不公平な制度になってしまいます。

さらに、子供がいない世帯からも保険料を徴収することになるので、「なんで他人の子供のためにお金を払わにゃならんのだ！」という不満が出てしまいそうです。

②税金として徴収する

消費税などに上乗せして集めることも考えられています。

これもわかりやすいプランですよね。

すべての国民から平等に徴収可能ですし。

もの買ったらこども保険料を払う。

税金が上がるのは消費者目線で見るとイヤですが、保険料よりは抵抗なく支払える気がします。

ただ、税金だと「給付と負担の関係がわかりにくくなる」ことや、消費税10％に引き上げることさえできていないのに、プラスアルファで増税するのは困難だという壁も立ちはだかります。

「増税」という響きも消費者心理にはよろしくないので、消費を冷え込ませる可能性もあります。

③拠出金として企業が負担

企業にお金を出してもらうという考えです。

消費者に負担させるより企業に負担させた方がお金を集めやすいかもしれませんが、企業の投資資金が減少して将来の利益が減る要因になることも考えられますし、何より経済界からの反発が強そうで、実現可能性が低いと思います。

企業が国に支払うというのではなく、福利厚生の一環として従業員に手当てを支給する形ならなんとかなるかもしれませんが・・・。

必要な財源は約3,400億円ですから、上のどれを実行しても経済への影響はありそうです。

デフレ脱却と逆行してしまう可能性が高く、できるだけデフレ脱却の足かせにならないように、次の案も考えています。

★いったん国が負担、就職したら国に教育費を返還

自分の教育費は自分で払う。

わかりやすくて良いプランなのかもしれません。

ですが、奨学金の未払いが起きているように、すべての人にこれを強いたら生活できない人もいると思います。

なので、収入に応じて教育費のX％を負担させるというような政策にすると良いのかなと思います。

いずれにしろ、国が用意する財源を圧縮できるので、社会保険料にしろ増税にしろで集める金額も少なくて済みます。

個人的には、こども保険も教育費無償化と一緒にしてしまって、幼児教育〜大学まで無償ですってして、財源は増税や保険料アップでまかなう方がシンプルな気がします。

一番大切なことは、家計の可処分所得を増やしてデフレを脱却し、増税や保険料アップしても消費が落ち込まない体質を作り上げることではないでしょうか。