今日のニュース（2017/05/21）

髪切ってきました。

暑いし。

さっぱり。

気になった記事

【日本経済新聞】

○留守宅の来訪者　スマホに映像

○OPEC定例総会　減産延長へ、効果は不透明

○今週の市場　オーストラリアにリスクも

○稼げる植物工場　ネックは農地法

○米大型減税道険しく　ロシアゲートで議会混乱

○TPP11、年内発効探る

○ソフトバンク10兆円ファンド始動　世界ハイテク地図揺らす

○サイエンス　羽の折りたたみ方解明

電車の高架下に植物工場を作った、みたいな話を聞いたことがあります。

阪急電車だったかな？

「農業はオシャレだ」「ITでカッコよくできるんだ」という話を聞きますが、とある法律が邪魔をして収益性には課題があるようです…。

植物工場を儲かるビジネスに変えるには？

農業。

農の事業。

農のビジネス。

これ、高校時代に親友とやりたいねって話したことがあります。

いくら田舎に住んでいても、「農業」に関係するバックボーンがなさすぎて断念した案ですが、投資家という立場になりつつある今、投資を通じて農業ビジネスにお力添えをさせていただけたら嬉しいなあなんて考えたりしています。

今の会社も農業に関係があって、ベランダでプチ菜園を展開しています。

そんな農業のビジネスですが、ICT（情報通信技術）やロボット、AIを活用して「最先端の」ビジネスの様相を呈してきています。

最新技術で設備投資にお金はかかるかもしれないけど、栽培が効率化されるので、従来の農業よりも収益性が大幅に改善される。

こう思っていますし、多分正しいと思います。

「随分儲かっているんでしょう？」

でも、現実は「儲かっていない」（語弊があるかな…）ようです。

技術に問題があるのではなく、儲けの阻害要因は「法律」でした。

農地は税金が安い

そもそも、農地は税金が安いです。

税金を安くすることで多くの人が農業に参入しやすくすることが必要ですから。

これを定めているのは約半世紀前に制定された「農地法」です。

しかし、当時設定した「農地の定義」がきっかけで、現代の農業ビジネスに悪影響を及ぼしています。

半世紀前の農地の定義とは何か。

それは、

「耕せる土地」

であることです。

土があって農具を使って耕すことができれば農地とみなすよーってことですね。

当時の農業ビジネスは、畑や田んぼを構えて、耕して、そこで植物を育てる方法ですから、この定義で何も問題がなかったわけです。

しかし、最新の農業は違います。

建物の中で栽培できてしまうからです。

建物を建てるということは、地面はコンクリートで土台を固めなければなりませんので、「耕せない」土地になってしまいます。

ということは、現行の農地法では「農作物が作れる宅地」とみなされてしまうので、普通の住宅と同様に固定資産税が発生します。

これでは農業の「税金の安さ」というメリットを享受できなくなります。

最新の農業ビジネスは他の農地と違って固定資産税を多く払うことになりますから、最新の農業ビジネスを展開する農家の利益を圧迫します。

これでは農業に魅力を感じる人が少なくなってしまいますよね…。

農業界隈の課題

今の日本の農業界隈について課題をまとめてみましょう。

①現在の農地面積では日本国民の食事を賄えない

②高齢農家の引退で耕作放棄地が増える

③労働力人口の減少

こういった課題が挙げられると思います。

であるならば、解決策として、

「増える耕作放棄地を活用し、従来よりも高い生産性をもって、少ない人数で農業をおこなう」

ことが必要だと言えます。

これを実行するには、若い世代の農業ビジネス参入が必要不可欠。

お金に敏感な世代ですから、税金の安さで魅力をアピールすることも大切です。

ですから、農地法における農地の定義を「耕せる土地」から「農作物を栽培するための土地」というように改正することで、農地認定をゆるくする必要があると思うのです。

IT業界への投資や実証実験の規制緩和も大切ですが、政府には農業ビジネスの活性化のために農地法改革も検討していただきたいと思いました。