今日のニュース（2017/06/03）

親知らずを抜いたら数日は気の向くままに「食」を楽しめないんだ、と思うと残念で仕方がありません…笑

そもそも親知らず抜くとか思いついたのだれ！？

苦行じゃん！笑

話は変わりますが、昨日1年半ぶりひ日経平均株価が2万円の壁を突破しました！

原因は、米国の経済指標が良かったからだそうで。

米国の経済指標かあ。

雇用統計とか失業率はわかるけど、ほかに何があるか知らんなー。

ってことで、気になった記事を紹介した後、経済指標を簡単にまとめてみることにしました٩( 'ω' )و

気になった記事

【日本経済新聞】

○米、パリ協定離脱表明　孤立の代償、米自身に

・まあ、製造業の雇用を取り戻すっていう公約を掲げている以上、二酸化炭素の排出なんか気にせずバンバン国内でモノを作らないと達成できませんからね。トランプ氏なりに筋を通そうとしているのはわかりますが、米国がパリ協定を離脱することによる中国の台頭だったり、国際秩序に影響を及ぼす可能性があることをガン無視するのはどうかと。ビジネスマンであることを誇るのは良いですが、「大統領」という立場を考えて行動することもビジネスマンに必要なのでは？と思います。

・加えて米国経済を支えるIT産業の衰退のきっかけになる危険性もあるので要注意です。せっかく世界を主導する企業の宝庫なのに、それを無下にするのは勿体なさすぎる。ビジネスマンであるならば、「金のなる木」であるはずの事業領域なのだからきちっと支援すべきだと思いますが。

○日経平均2万円回復

・海外マネーが支えているようです。

・米国の経済指標が良かったことを受け、企業の収益力が上がっている日本株に注目が集まったのだとか。

・とはいえ爆発的に株価を押し上げてくれそうなIT銘柄の力は（米国をはじめ他国に比べて）まだ弱いので、2万円がどこまで維持されるのか…。長くはもたないよな。

○日本買い　再び勢い　IT、株高を牽引

・東京株式市場とはいえ、海外投資家の主戦場になっています。

・ミクシィが上がっているのはびっくり。

・スタートトゥデイの上昇は納得。

・AppleやGoogleみたいにブランド力の強い企業になっていくと、日本の株価にも良い影響がでそう。（投資家はこう言って待つしかないってのが少しもどかしい）

○強まる米利上げ観測　労働市場の過熱警戒

・ほぼ完全雇用状態なのに給与水準は前年からあまり変わっていません。この状態で利上げして大丈夫？　デフレになっちゃわない？

○ボーイングなど小型機に軸足　航空部品各社が苦戦

・LCCの普及などによって「航空機の小型化」が進んでいるのが背景にあります。

・小型機の方が管理コストも安いしね。

・日本でもジャンボジェットが引退したのは記憶に新しい。

・国内の部品メーカーも787とかA320neo用部品にシフトしようとしているけど、価格競争で苦戦している模様。

○株主優待にビットコイン　リミックス100株あたり10円相当

・こりゃびっくり。

・ついに来たかって感じです。

・ふるさと納税にもビットコインが登場しそうw

○ドルコスト平均法の特徴は？

・ドルコスト平均法とは、定期的に一定金額ずつ金融商品を購入すること。

・平均取得単価を下げることができるメリットがあります。

・ただし金融商品そのもののリスク（値幅のブレ）を軽減することにはなりません。

・自分が投資しようとする総資産のリスク（損益のブレ）を軽減することはできます。

・ただし、ドルコスト平均法によって「投資しない期間がある資金」が存在し、儲けられるかもしれない可能性を潰しています（機会損失）。

・株価が下がった時の精神安定剤として役立ちます。

○世界市場の急変に備える

・自分の見ている世界だけで判断するのではなく、ほかの人が市場をどう捉えているかを考えて行動することが大切。

米国の経済指標

さて本題に入ります。

米国の経済指標を以下にまとめてみました。

日本株にどういう影響があるかもセットですが、「NYダウと日経平均株価の相関係数0.8が継続している状態（つまりはNYダウと日経平均がほぼ同じ動きをする）」を前提にして考えてみます。

ただ数が多すぎるので、今日は10個にとどめたいと思います。

米国の経済指標その１

①政策金利

「フェデラルファンドレート（FF金利）」と呼ばれるもので、米国連邦準備委員会（FRB）が決めているそう。銀行の銀行（中央銀行）の金利が変わるので、市中銀行の貸出金利に影響を及ぼす。

日本株への影響は、以下のとおり。

・政策金利が上がった（利上げ）→米国の市中銀行も利上げ→企業はお金を借りられず業績が落ちる→米国株安→日本株安

・政策金利が下がった（利下げ）→米国の市中銀行も利下げ→企業は積極的にお金を借りるので業績が上がる→米国株高→日本株高

②失業率

読んで字のごとく。

日本株への影響は、以下のとおり。

・失業率が上がった→米国の個人消費額が縮小→企業の業績が悪化→米国株安→日本株安

※NYダウと日経平均株価は相関関係にあるため（2017年において）

・失業率が下がった→米国の個人消費額が拡大→企業の業績が改善→米国株高→日本株高

③米非農業部門雇用者数

俗に言う雇用統計です。

日本株への影響は、以下のとおり。

・雇用者数が増えた→米国の個人消費が拡大→企業の業績が改善→米国株高→日本株高

・雇用者数が減った→米国の個人消費が縮小→企業の業績が悪化→米国株安→日本株安

④消費者物価指数　CPI (除く食品＆エネルギー)

物価全体の動きを指数化したものです。

日本株への影響は、以下のとおり。

・CPIが上昇→個人消費が拡大→企業の業績が改善→米国株高→日本株高

・CPIが下落→個人消費が縮小→企業の業績が悪化→米国株安→日本株安

（推測ですが）

⑤生産者物価指数　PPI (除く食品＆エネルギー)

米国製造業者の販売価格の動向を測定・算出した物価指数です。

日本株への影響は、以下のとおり。

・PPIが上昇→インフレの予兆→企業の業績が改善→米国株高→日本株高

・PPIが下落→デフレの予兆→企業の業績が悪化→米国株安→日本株安

⑥小売売上高

そのままですね。

日本株への影響は、以下のとおり。

・小売売上高が上昇→企業の業績が改善→米国株高→日本株高

・小売売上高が下落→企業の業績が悪化→米国株安→日本株安

⑦鉱工業生産

鉱工業部門の生産動向を指数化したものです。

日本株への影響は、以下のとおり。

・鉱工業生産が拡大→景気上昇と判断→企業の業績改善期待→米国株高→日本株高

・鉱工業生産が縮小→景気縮小と判断→企業の業績悪化予想→米国株安→日本株安

⑧貿易収支

貿易収支＝輸出量（X）ー輸入量（M）です。

日本株への影響は、以下のとおり。

・米国の貿易収支黒字→輸出量＞輸入量→米国企業の業績が改善→米国株高→日本株安

・米国の貿易収支赤字→輸出量＜輸入量→外国企業の業績が改善→米国株安→日本株高

⑨ISM製造業景況指数

製造業における景気転換の先行指標です。

米国企業（製造業）に直接アンケートを実施して景況感を指数化しているんだとか。

「50を上回れば、米国の製造業の景況感は良い（景気拡大）」

「50を下回れば、米国の製造業の景況感は悪化している（景気後退）」

なんだって。

日本株への影響は、以下のとおり。

・ISM製造業景況指数が50以上→景気拡大→企業の業績改善期待→米国株高→日本株高

・ISM製造業景況指数が50以下→景気衰退→企業の業績悪化予想→米国株安→日本株安

⑩対米証券投資

海外から米国の証券（株式、国債、社債など）への投資で流入した資金をあらわします。

日本株への影響は、以下のとおり。

・対米証券投資が増加→米国株高→日本株安

・対米証券投資が減少→米国株安→日本株高

明日に続く…。