今日のニュース（2017/10/13）

◯フィンテック普及へ新法　決済・送金、銀行も安く

　金融庁は、金融とIT（情報技術）が融合した「フィンテック」の普及を目指し、関連法を再編して新法を作ります。複数の法律によって規制されている、決済や送金などの業務を1つの法律で規制できるようにし、銀行とインターネット業者が同じ土俵で競争できるようにするのが目的です。このように1つの法律にまとめ上げることで、技術革新が生まれやすくなると考えています。また、小規模な業者でも活躍できる条件を設けるため、ベンチャー企業が参入しやすくなります。

◯すし再編　神明の深謀遠慮

　回転寿司大手の「あきんどスシロー」が、業界5位の「元気寿司」と経営統合に向けて資本提携します。この資本提携を主導するのは、コメ卸最大手の「神明」という会社です。

　神明は、あきんどスシローの親会社であるスシローグローバルホールディングスの株式32.72％を、英投資ファンドなどから379億円で取得します。この株式取得によって、神明はスシローグローバルホールディングスの筆頭株主となります。

　回転寿司は外食の中でも数少ない「成長市場」として注目を集めている市場ですが、今回の資本提携によって、スシロー・元気寿司の売上高は1,800億円と業界1位となります。ちなみに、2位はくら寿司（1,136億円）、3位ははま寿司（1,090億円）です。成長市場であることと、寿司業界は海外展開など事業の拡大余地が大きいため、神明にとっては自らが卸売するコメの量が増えることが期待できます。

◯トヨタ、地域別営業体制に　環境変化の大波に備え

　トヨタ自動車は、社内の営業体制を全国一律から地域別に見直すことを発表しました。地域別の営業体制を敷く背景には、都市部や過疎地域で異なる「車のニーズ」を汲み取り、商品やサービスの開発につなげたいという考えがあります。

◯三菱UFJ銀行、来年度にも　投信購入者に「ポンタ」付与

　三菱東京UFJ銀行は、2018年度にも、投資信託などの金融商品の購入額に応じて共通ポイント「ポンタ」を付与するサービスを始めます。ポイントサービスと金融商品の連携は、メガバンクでは史上初の試みです。

　今回三菱東京UFJ銀行が連携する「ポンタ」は、会員数8,300万人のポイントサービスで、ローソンなどが加盟しています。

　具体的なサービス内容は決まっていませんが、投資信託や外貨預金などの金融商品の購入額に応じてポンタを段階的に付与する仕組みとなりそうです。

◯AI運用の開発加速　アセマネOneなど専門家集める

　国内最大手の運用会社であるアセットマネジメントOneは、人工知能（AI）を活用した運用手法の開発を加速させます。

　このAI運用システムは、コンピューター運用の強化に加え、ファンドマネージャーとAIの協業を開発テーマに掲げています。そのため、AIに海外のアナリストリポートを大量に読み込ませ、投資対象である企業に対する各社の評価のズレを学ばせます。得られたデータは資産運用者に提供され、受け取った資産運用者は投資判断に役立てていくことができます。

◯りそなの口座アプリ　顧客に合わせて提案型に

◯「川下デフレ」解消か　9月、最終財も上昇

　企業間で取引するモノ（材料）の価格が上昇しています。その影響で、企業間取引の「川下」にあたる最終財（消費者が手にする商品）の物価も上昇しています。企業間で取引するモノの価格が上昇している背景には、ガソリンや液化石油ガスの価格上昇があります。需要増や人件費の上昇による値上げの影響も考えられますが、こちらの影響は小さいという調査結果がでているようです。

◯尿意　数値化してみた　頻繁な介護にサヨナラ

　センサーで尿の量を測ることができる「DFree」は、すでに介護施設約150箇所で導入されています。DFreeの仕組みは、超音波の跳ね返りから尿のたまり具合を計測するもので、尿量を図りたい人は自分の腰のあたりに専用の装置を着けることになります。

　測定したデータはすぐにタブレット端末に入れられたアプリに送られ、リアルタイムに尿量をチェックすることができます。そして、尿量の変化を読み取り「もうすぐ出そう」や「排尿したかも」というような通知を、介護職員の端末に送ることができるのです。

　漏らしたくないと考える高齢者や要介護者は多く、国内外問わず引き合いが多くあるようです。現在は来年度には大便の量を検査するシステムを販売できるように開発を進めています。

◯小売回復　消費に変化　百貨店、訪日客が回復

　小売企業の業績が回復しています。牽引したのは、ヒット商品が相次ぐコンビニと、富裕層や訪日客が支える百貨店です。ただ、ネット通販や体験型の「コト消費」といった従来の店舗では捉えられない消費も盛んなので、小売業はニーズをどれだけ多く汲み取れるかという課題に直面しています。

　数値で見ても、消費者心理を示す「消費者態度指数」は9ヶ月ぶりに上昇、9月の景気ウォッチャー調査でも、現状判断指数は好不調の分かれ目となる50を9ヶ月ぶりに上回り、景気が上向きであることが読み取れます。

◯神戸製鋼所不正、止まらぬ連鎖

◯3メガ銀の低収益性懸念

　IMF（国際通貨基金）は、日本の3メガ銀行「三菱UFJフィナンシャル・グループ」、「三井住友フィナンシャルグループ」、「みずほフィナンシャルグループ」の収益性が低下していることを発表しました。IMFによれば、これら大手銀行の収益力低下の背景には、国内の低金利環境が大きく影響していると見ています。収益性を示す自己資本利益率（ROE）をみると、これらの3行は8％を下回っています。IMFは、ROE8％という数字が、銀行業が将来に向けて資本を蓄積するうえで「持続可能なリターン」かどうかの分かれ目だとしています。8％を下回っているこれら3行は、将来のために資本の蓄積できない銀行であることを意味していると言えます。