今日のニュース（2017/10/12）

◯自民党、単独安定多数も　希望の党、選挙区で苦戦

◯東芝の「特設注意銘柄」解除

　東京証券取引所は、2017年10月12日に、東芝を「特設注意銘柄」から解除すると発表しました。理由は、東芝が上場を維持する上で最低限必要な基準を満たすまで改善が見られたためです。

　具体的にどのような点が評価されたのかというと、今年8月に2017年3月期末決算と4〜6月期決算が限定つきながらも監査法人に適正評価された点、東芝を特設注意銘柄指定まで追い込んだ原子力子会社（ウエスチングハウス）で旧経営陣の解任や破綻処理をすることで追加損失の発生や内部統制の混乱リスクを排除した点などです。

　上場廃止がうわさされていただけに、東芝の「特設注意銘柄」解除は「大企業優遇だ」との批判も出ています。

◯きょうのことば「特設注意市場銘柄」

　「特設注意市場銘柄」とは、証券取引所が内部管理体制などについて改善の必要性が高いと判断したときに指定する銘柄のことで、投資家に「何らかの問題を抱えている企業である」という注意を促すことを目的に指定されます。

　通常、特設注意市場銘柄に指定された銘柄は、指定から1年後に内部管理体制の改善状況などを記した報告書を提出しなければなりません。証券取引所は提出された報告書を審査し、改善したことが認められれば、特設注意市場銘柄から解除されます。

　しかし、特設注意市場銘柄指定から1年半が過ぎても改善が見られない場合、上場廃止に向けて駒を進めることになります。この場合は、特設注意市場銘柄よりも問題児であることを示す「整理銘柄」に指定されます。

　今回の東芝の「特設注意市場銘柄解除」は、指定から2年が過ぎたタイミングでおこなわれました。

　過去に特設注意市場銘柄の指定を受けた企業には、IHI（2008年2月・指定解除）、オリンパス（2012年1月・指定解除）、リソー教育（2014年3月・指定解除）、石山Gateway Holdings（2015年1月・上場廃止）、エナリス（2015年1月・指定解除）、アイセイ薬局（2015年4月・上場廃止）、東芝（2015年9月・指定解除）、フード・プラネット（2016年3月・上場廃止）があります。

◯東証、「市場との対話」課題　東芝の「特注」解除　異例の長期化に戸惑い

◯日経平均21年ぶり高値　外国人、企業の収益力評価

◯市場、脱デフレ先取り　日経平均21年ぶり高値　債券から資金

◯神戸製鋼所データ改ざん　法的責任は？

　神戸製鋼所がアルミ製部材などの品質データを改ざんしていた問題は、問題となったアルミ部材の供給先が国内外の自動車メーカーから防衛産業まで広がっていることがわかり、深刻さを増しています。

　これによって、神戸製鋼所は問題の部材を供給した先の企業から損害賠償を請求される可能性が高いと考えられています。これは、供給先企業と交わした契約に違反することが考えられるためです。

　また、神戸製鋼所が供給した品質に問題のあるアルミ部材が原因で何らかの事故が複数件起きた場合、消費者から集団訴訟（クラスアクション）が起こされたり、株主が神戸製鋼所の経営者に対して株主代表訴訟を起こすことも考えられます。

　万が一消費者からの集団訴訟や株主代表訴訟があった場合、神戸製鋼所は莫大な金額の損害賠償を支払うことになるため、企業の存続が危ういということも言われています。

◯時価総額上位21年で一変　ソフトバンク17倍と躍進

　21年前の1996年12月の時価総額トップ10と、2017年10月現在の時価総額トップ10を比較し、どのような変化をたどったのかを探っている記事です。ざっくりとそれぞれの上位10銘柄を見てみると、

【1996年12月】

1位：NTT

2位：トヨタ自動車

3位：東京三菱銀行

4位：住友銀行

5位：第一勧業銀行

6位：富士銀行

7位：日本興業銀行

8位：三和銀行

9位：松下電器産業

10位：野村証券

【2017年10月】

1位：トヨタ自動車

2位：NTT

3位：ソフトバンク

4位：三菱UFJ銀行

5位：NTTドコモ

6位：KDDI

7位：JT

8位：キーエンス

9位：ゆうちょ銀行

10位：任天堂

　1996年12月時点は金融株が多くを占めていますが、2017年10月時点では情報通信株に入れ替わっていることがわかります。

　この背景で大きな役割を果たしていたのが、スマートフォンです。スマホは2006年に登場しましたが、通信の主役を固定電話からスマホに変えることになったのです。

　スマホは関連業界の裾野が広く、電子部品や半導体などの需要を押し上げました。その結果、電子部品や半導体メーカーの株価が上昇、つまり時価総額が上昇していったのです。

　さらに、このような電子部品メーカーには、多くの部品を効率よく生産するための生産システム（FA・ファクトリーオートメーション）が必要になります。そこで、FA関連の銘柄にも買いが集まり、時価総額を引き上げています。

　スマホの勢いはまだまだ止まらず、スマホを経由して利用するサービスへの需要も高まりました。多くのインターネットサービスが登場し、私たちは「アプリ」という形でより身近にインターネットを使ったサービスと接するようになったのです。当然、このようなサービス業の時価総額も高くなります。

　この21年間の変遷を時価総額という観点から読み解くとき、「スマホ」が重要なキーワードとなっています。